参政党、消費税は一律減税・インボイス廃止の法案準備臨時国会に提出へ

参政党の安藤裕幹事長が、消費税を一律税率で減税しインボイス制度を廃止する法案の準備を進めていると表明。日本経済新聞によると神谷宗幣代表は臨時国会への法案提出を目指す方針。

1名無しさん速報

参政党・安藤裕幹事長(参議院議員)がXで「消費税は一律税率にして減税。インボイス廃止」の法案準備を進めていると投稿。日本経済新聞は「参政党・神谷宗幣代表、消費税『一律減税で』臨時国会に法案提出へ」と報じている。\n\n政府・与党が検討する「食品限定・2年間限定」の消費税減税とは異なり、参政党は消費税全体の一律減税とインボイス廃止をセットで打ち出す形。この一律減税案には日本保守党・百田尚樹代表も「一律減税がベストなのはわかってる」としつつ食品減税容認の立場を示すなど、他党の反応も分かれている。

今日は定例の記者会見でした。 65人の公認発表や秋の臨時国会にむけての抱負などをお話しました。 18時からは有楽町で街頭演説も行います。X @jinkamiya

参政党では、『消費税は一律税率にして減税。インボイス廃止』の法案準備を進めています。参政党・神谷宗幣代表、消費税「一律減税で」　臨時国会に法案提出へ：日本経済新聞 https://t.co/lLWsrkwsiB
@andouhiroshi

『消費税は一律税率にして減税。インボイス廃止』の法案準備を進めています🟠
@sanseiwakayama

一律減税がベストなのはわかってる。それが難しいから、食料品だけでも減税しようとしている。「一律減税じゃないから、食品の消費税減税も認めない」というのはどうなのか！「０か100」かの思考に囚われては政治なんかできないよ。 https://t.co/h7blmAYOYM
@Hoshuto_hyakuta

【考察】「食品だけ・2年間限定」の消費税減税～調べて見えてきた30のリスク　⌛4～５分百田尚樹さんは「0か100かでは何も進まない」という趣旨の主張をされています。そこで今回、この投稿に寄せられたコメント欄も一通りすべて確認したうえで、「食品だけ・2年間限定」の消費税減税について改めて調べてみました。すると、単に「一律減税じゃなければ嫌だ」という話ではなく、リスク・副作用・未解決の論点が次々と見えてきました。 ■ 政府自身が認めている課題・政府方針から生じる論点 ① 食品減税は恒久策ではなく、あくまで2年間の「つなぎ」 ② 2年後には食品の消費税率を1％から元の8％へ戻す方針 ③ 1％から8％へ戻す際、大幅な負担増が生じるとの懸念を政府自身も認識 ④ その負担増と同時に、所得に連動した給付を本格導入する構想 ⑤ しかし給付付き税額控除の最終的な制度像には、まだ継続検討事項が残っている ⑥ 給付の対象外となる低所得者への対応も別途検討 ⑦ 就労していない高齢者への対応も別途検討 ⑧ 食品減税の実施には事業者のシステム改修が必要 ⑨ システム改修期間を短縮することも理由の一つとして、0％ではなく1％を選択 ⑩ 農業従事者などに税制上の影響が生じることを政府自身が認識 ⑪ 特に免税・簡易課税事業者などでは、仕入れ時に負担した消費税の扱いに課題 ⑫ そのため農業者などへの追加支援を政府が検討 ⑬ 外食産業への影響も政府が認識 ⑭ 外食産業には資金繰りなどの予算措置まで検討 ⑮ つまり食品減税とは別に、副作用を緩和するための追加支援が必要になる可能性 ⑯ 税率を7ポイント下げても、店頭価格がそのまま7％分下がると政府も保証できない ⑰ 食品減税は全所得階層に恩恵が及ぶため、本当に支援が必要な層へ集中する制度ではない ⑱ 8％から1％への引下げによる減収額は、政府試算で年間約4.3兆円 ⑲ 地方だけでも、地方消費税約1.0兆円＋地方交付税約0.7兆円、計約1.6兆円の減収見込み ⑳ その地方財政への影響をどう補うかという課題が残る㉑食品減税やその後の給付制度の財源確保の具体像は、今後の予算編成で示す段階㉒ 2年間限定なので、税率を下げる時と8％へ戻す時の二度、事業者側に制度対応が発生㉓その後さらに本格的な給付
@rengoku_japan