食料品消費税1%、外食は10%据え置き→政府がテイクアウト導入支援を検討安藤裕氏「自民の姿勢がよくわかる」

来年4月からの消費税減税で食料品(酒類・外食除く)は8%から1%に下がる一方、外食は10%に据え置かれる方針。政府は外食産業へのテイクアウト導入支援や、消費税を納めていない小規模農家への給付金を検討している。

1名無しさん速報

政府は来年4月からの消費税減税で、食料品(酒類・外食を除く)の税率を現行8%から1%に引き下げる方針。外食は10%のまま据え置かれ、食料品との税率差が広がることで外食産業への客足が遠のくとの懸念が出ている。これを受け政府・与党は、外食事業者向けにテイクアウト(持ち帰り)導入の支援策、消費税の納付が免除されている小規模農家には手取り減少を補う給付金の検討を進めている。ANNの8月世論調査では「食料品減税で外食の機会が減ると思うか」との問いに「減る」22%、「減らない」71%。「外食産業などへの支援が必要か」には「必要がある」56%、「必要はない」36%だった。

当たり前だけど、標準税率を10%→8%に統一すれば、現行の軽減税率（8%）以外の品目は全て税率変更になるから、どっちにしろレジシステムの改修は必要ですよ。もしかして食料品の減税でなければレジは関係ないとでも思ってるのかな…X @napori_ankake

消費税廃止を物価対策として考えず、中小企業支援策として考えると、まったく別の姿が見えてくる。物価対策として考えないということは、価格は引き下げない、ということだ。経営が苦しい中小企業は、消費税が下がっても価格は下げられないところが多い。消費税を廃止して、価格を据え置くとすれば、法人税率を10％ほど増税して40％と仮定しても、企業の最終利益は増える。株主も喜ぶだろう。企業が海外に逃げていくとX @andouhiroshi

【補足】食料品1%減税の罠：「FL比率の構造」から見落とされた10%コストを差し引くと、パイは縮小する一見、家計に優しく見える「食料品だけ1%（2年間限定）」ですが、現場のコスト構造や実務摩擦を差し引いていくと、期待される効果は激減し、マクロ経済のパイ（GDP）はむしろ縮小へ向かいます。データと原価構造で整理しました。 1. FL比率で見る「コストの7割が10%のまま」という構造的歪み飲食X @I3Xv3t4me684451

【食料品の消費減税外食産業転機か】 https://t.co/9isVBvjQc6
@YahooNewsTopics

食料品の消費減税　外食産業に“テイクアウト”導入支援 https://t.co/k0yCYIvtWn
@tv_asahi_news

【“消費税減税”外食産業にテイクアウト支援】農家は給付金で調整｜自民党の会議では外食産業などへの支援を求める声が相次いだ消費税が10％のままとなる外食は利用者の減少が懸念され、政府は税率1％が適用されるテイクアウト導入に向けた支援策の検討消費税の納付が免除されている小規模農家にとっては手取り額が減る可能性 →政府は給付金を出す方針
@hst_tvasahi

消費税減税の詳細設計に着手　政府・与党、減収農家に支給金検討　外食は省力化など支援 https://t.co/LxVGjCiePW 客足が鈍る懸念がある外食産業には省力化などの支援を模索する。事業者の不安を解消し、来年4月からのスムーズな減税開始につなげたい狙いだ。
@Sankei_news

農家に続いて外食にも補助金。『政府は、税率が1％になるテイクアウトを導入する事業者への支援策などの検討を進める方針です。』「自分たちの政策変更で国民が苦境に陥っても、努力する奴しか支援しない」という自民党の姿勢がよくわかる。でも、すべての外食店がテイクアウトに業態変更できるわけではない。救われない店は救われない。こういうことを言うと『これで潰れるところは潰れてしまえ』というコメントも出てくる。こういうことを国民が言わなくていいようにするために、政治は存在するのだ。消費税は一律税率にして減税。そうすれば、このような問題は出てこない。食料品だけ消費税減税には弊害が多すぎる。 https://t.co/nbvtrYRc1L
@andouhiroshi

ANN　8月　世論調査食料品の消費税が1％に引き下げられた場合でも、外食の消費税は10％のままです。あなたは、自分の外食の機会が減ると思いますか、減らないと思いますか？減る　　　22％減らない　71％外食産業など、食料品の消費税の引き下げによって経営の悪化が懸念される事業者に対し、政府が支援を行う必要があると思いますか、必要はないと思いますか？必要がある　56％必要はない　36％
@tairu_election

給付金するなら、一律減税でよくない？食料品だけ8%→1%、来年4月から2年限定。外食と酒は10%のまま。減収は2年で10兆円規模。そのために農家には給付金、外食にはテイクアウト導入支援、レジと値札には特例措置。減税なのに、配る金と現場の手間だけが増えていく。同じ財源で一律8%に下げれば、線引きも給付金も特例も要らない。日用品も光熱費もガソリンも一緒に下がる。シンプルな方でいいはずです。 #消費税減税 #食料品消費税消費減税で農家＆外食産業を支援　そもそも財源は？ https://t.co/HulxaVqR4g #Yahooニュース
@burikiyo_talk

@kunioUB 外食産業に従事する労働者って全人口の3%くらいで、さらに飲食店経営者って全人口の0.4%くらいみたいですね。なぜこのパイの人たちのために、全国民が食料品の消費税減税を我慢しなければいけないのでしょう🤔しかも、影響が出る業種には補助金などの救済処置を検討と言っているのに。
@mihoko_3284

【拡散希望】この動画、おかしなぐらいに回っていません。食料品の消費税1%でお持ち帰りの食料品を扱うお弁当屋さん、ケーキ屋さんなどが資金ショートしていく様子を数字で検証しています。ぜひ拡散してください❗️ 中小企業を倒産に追い込む値下げ圧力の恐怖 https://t.co/i7FtRSevsW @YouTubeより
@andouhiroshi