1名無しさん速報
国民民主党代表・玉木雄一郎氏が8月18日、日経新聞の記事を引用する形でXに投稿。インフレと賃上げにより中間層の手取りが実質1割減っているとし、主要国にある物価連動の所得税控除額・税率区分(ブラケット)の自動調整の仕組みが日本には無いと指摘した。その上で、103万円の壁や住民税119万円の壁の引き上げを訴えてきたのは国民民主党だけだとし、「インフレ増税」から勤労者を守る「現役世代減税」の必要性を改めて強調、「#レシートより給与明細」のハッシュタグをつけて発信した。この投稿には、今年3月の所得税法・地方税法改正に国民民主党自身が賛成していたことを挙げ「隠れ増税の責任があるのでは」との批判的な返信も寄せられている。