【国会】再エネ賦課金、過去最高3兆2000億円で追及 → 政府「買取り価格を引き上げます」

衆院経済産業委員会で河野義博議員が再エネ賦課金の国民理解や再エネ主力化を訴えFIT・FIP価格のインフレスライド導入を要請したのに対し、政府は賦課金水準の高さの背景を説明した上で買取り価格の引き上げなど支援策の継続を約束した。

1名無しさん速報

国会議事録まとめによると、衆院経済産業委員会で河野義博議員(中道改革連合・無所属)が電気事業法改正の背景にある電力システム改革の評価を問い、安定供給が盤石になったかをただした。続けて送電網や容量市場の資金回収課題を指摘しレベニューキャップ制度の見直しを要求、政府は財政投融資を活用した送電網貸付制度の創設を説明した。さらに河野議員は再エネ賦課金の国民理解と再エネ主力化の重要性を訴え、FIT・FIP価格のインフレスライド導入を要請。政府は賦課金水準が高い背景を説明した上で、買取り価格の引き上げや再エネ導入支援策を約束した。なお再エネ賦課金は2026年度に過去最高の約3兆2000億円規模に達する見込みとされている。

再エネ賦課金は電気代に強制的にのせられて強制的に払うほぼ税金といっていい代物なのだが現行の再エネ比率をさらに３倍ぐらいに増やしたいと政府や役人の愚民どもが考えて目標設定していて、その実現時には、再エネ賦課金はいくらにふくれあがるかすらだれも考えてないという愚行を進めている再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に 8年度、世帯負担は初の年額2万円台X @FX_longer

日本のCPIは、ガソリン・電気・ガス補助金で政策的に抑制。戦争中に旅行・エアコンで制限無く消費され、政府・納税者へ負担。国内企業物価は前年比7.2％、円ベース輸入物価は29.1％上昇、エネルギー補助金を停止して国民に負担した場合のCPIは約3％。政策金利2.25％までは十分に説明可能。X @rika_investor

#河野義博（中道改革連合・無所属）「電力システム改革の課題と再エネ政策を追及、政府は安定供給と支援策で」電気事業法改正の背景にある電力システム改革の評価を問い、安定供給が盤石になったかをただした。政府はこれに対し、改革により広域融通や料金多様化が進んだと回答し、変化するエネルギー需要に対応するため、新たな政策を提示した。次に、議員は送電網や容量市場の資金回収課題を指摘し、レベニューキャップ制度の見直しを求めた。大臣は財政投融資を活用した送電網貸付制度の創設を説明し、物価上昇を料金に反映する対応策を示した。最後に、河野議員は再エネ賦課金の国民理解と再エネ主力化の重要性を訴え、FIT・FIP価格のインフレスライド導入を要請した。政府は高い賦課金水準の背景を説明し、買取り価格の引き上げや再エネ導入支援策を約束した。
@gi26ai

高市政権がついにあの再エネ賦課金の廃止へと舵を切った！高市政権に対しては批判も目立つけど、これは断固として支持したい！そもそも全国民の電気料金に上乗せする形で徴収されている再エネ賦課金。この仕組み自体、個人的にはずっと疑問に思っていた。高市政権ありがとう！これで少しは家計が助かります！ …って言ったらまた批判されるのかな🤔
@yurupanda2019

いよいよ、高市政権の再エネ賦課金への対応が始まります。政府の意図を推察すると、「過去の負の遺産（既存契約）の終了を待ちつつ、法令違反や安保懸念のある事業者を徹底的に排除し、新規のメガソーラー利権は完全に断ち切ることで、賦課金制度を段階的に終わらせる」というロードマップに他なりません。いきなり全廃と言わず、新規の打ち切りと悪質業者の法的排除という極めて現実的で、反論の余地を与えない手法で、実質的な廃止に、徐々に追い込もうとしているのです。
@takashinagao

@takashinagao 論理の飛躍。地上メガソーラーの新規FIT/FIPを止める＝再エネ賦課金を段階的に終わらせる ……って、どこにそんな話が？政府は再エネを2040年4〜5割、洋上風力を3,000〜4,500万kWまで拡大する方針。屋根置き太陽光への支援も重点化。それ、再エネ廃止じゃなくて「再エネの付け替え」ですよ。
@Kwgch

再エネ賦課金は電気代に強制的にのせられて強制的に払うほぼ税金といっていい代物なのだが現行の再エネ比率をさらに３倍ぐらいに増やしたいと政府や役人の愚民どもが考えて目標設定していて、その実現時には、再エネ賦課金はいくらにふくれあがるかすらだれも考えてないという愚行を進めている再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台 https://t.co/hQeIm6ms0L @Sankei_newsより
@FX_longer

【再エネ賦課金】今月で14年経過しましたが賦課金は上がる一方。再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の制度は、2012年（平成24年）7月1日から始まりました。当時の民主党政権下で「再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」が施行されたことに伴い導入されました。日本全国、全世帯から集めたその額なんと2026年度（令和8年度）に過去最高の約3兆2千億円規模に達する見込み。
@K5omyKUOte87912

@takaichi_sanae 〉屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきますいやいや、支援を廃止して下さい！再エネなんて利権の塊、国民にはデメリットしかない。再エネ賦課金や税金や社会保険料が高過ぎて、国民は疲弊しています。どれだけむしり取るのですか？こんなんじゃ経済成長できませんよ！
@riuriuxxxx

◉赤坂ニュース更新！今回の赤坂ニュースはなぜ電気代が上がった？脱炭素政策と日本のエネルギー問題に迫る！🇯🇵 毎月の電気代に上乗せされている  「再エネ賦課金」って何？💡 なぜ国民が負担しているのか？  そして、そのお金は何に使われているのか？👀 さらに、 ✅ メガソーラー  ✅ 風力発電こうした脱炭素政策は本当に日本の暮らしを豊かにしているのか？私たちの生活に直結する「電気」と「エネルギー」の問題を参政党議員が分かりやすく解説します！✨ 🎤出演・参政党参議院議員　梅村みずほ・参政党釧路市議会議員　木村はやと MC ・参政党青森県議会議員　後藤せいあんぜひ、ご覧ください！ https://t.co/aptgsPTFBD
@sansei411

もう止めよう！脱炭素政策と電気代高騰
@jinkamiya

本日は、山の日。自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で、屋根や壁に設置できるペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を強力に進めていきます。
@takaichi_sanae