介入にも関わらず、円安傾向が止まらないのは、日本の長期金利が低過ぎるから。 それはそうだが、長期金利が大きく上昇すれば日銀は大幅な実質債務超過になるし、政府の利払い負担が急増。財政破綻リスクが高まる。 インフレや財政赤字を踏まえた金利水準にするのも難しい状況に日本を追い込んでしまったのが、異次元金融緩和と、長期にわたる放漫財政でGDPの倍以上の国債発行残高にしたことの罪深いところだ。
@IsonoNaoyuki
そのとおりですが世界への影響は 赤壁の戦いのように 円という鎖でつながれた連環の計 ま いいや
@fukudairi2050
国の借金、最大の1346兆円。6月末：「過去最大」という見出しが隠しているものはなにか。財務省が国債と借入金、政府短期証券を合わせたいわゆる「国の借金」が6月末時点で1346兆円になったと発表した。3月末から2兆8407億円増え、過去最大を更新したという。国民1人当たり約1095万円、というおなじみの割り算も添えられている。 この記事の最大の欠点は、名目値が過去最大を更新すること自体には、財政の健全性を測る情報はほとんど含まれていないということである。名目の経済が拡大していれば、税収も、賃金も、企業の売上高も、そして政府の債務残高も、名目値では毎年のように過去最高を更新するのは当然のことだ。それを一つだけ取り出して「過去最大」と報じるのは、育ち盛りの子どもの体重計の数字だけを見て身長を測らずに肥満を宣告するようなものである。 経済統計を扱う際の初歩は、分子と分母を揃えることだ。政府債務を論じるなら、比べるべき相手は国の経済の規模、すなわち名目GDPである。 そこで、名目GDPとの比率を考える。分母を入れると、まったく違う絵が見える。IMFの推計で、日本の一般政府の総債務残高の対GDP比を追ってみる。コロナ対応で膨らんだ2020年の228.8%を頂点に、2023年220.3%、2024年214.5%、2025年には206.5%まで下がっている。5年で20ポイント以上の低下だ。債務の絶対額はたしかに増えたが、それを上回る速さで国の経済（名目GDP）が伸びたからである。 さらに、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務でみると、変化はもっとはっきりする。2020年の160.8%から2025年には136.5%へ。これは2012年の142.6%を下回り、2010年代初頭の水準に戻ったということだ。つまり、財政再建は、すでにかなりの速度で進んでいる。 また、3か月で2兆8407億円の増加は、残高比でおよそ0.2%、年率に直しても1%に届かない。名目成長率が2%でも3%でもあれば、比率は自動的に下がっていく。政府債務の持続可能性を決めるのは残高の絶対額ではなく、名目成長率と金利の関係である。ドーマー条件が示すのはそれだけのことであり、そして今の日本は、その条件を満たしている。 「国民1人当たり1095万円」という表現も、ミスリーディングだ。政府の負債は、その裏側に必ず
@Y_Kaneko
何度も言っているが、国債残高が1300兆円、GDPの2倍を超える財政運営を「緊縮財政」と呼ぶのは無理がある。 積極財政がおそらく最も効果を発揮したのは、バブル崩壊後の1990年代半ばだ。バランスシート不況への対応として需要を下支えし、電機産業の中韓台企業への技術者流出を抑え、円安による輸出回復につなげることができていれば、景気の好循環や団塊ジュニア世代の就職氷河期の緩和も期待できたかもしれない。 しかし、現在の財政膨張の主因は増え続ける社会保障費であり、その不足分を国債で賄っている構造だ。これは無限に続けられるものではない。円安や長期金利の上昇は、市場が発している警告と受け止めるべきだ。
@realwavebaba
緊縮財政が日本国を衰退させて来ました。積極財政に勝てるわけがないです。
@mansaku_ikedo
こうなる事は始める時に分かっていた事＝それを意図していた→そうするつもりだった 異次元緩和自体、出口がないのが分かってて始めたんだし、それを十数年も続けたらどうなるか火を見るより明らかだった 少子化だってずっと以前から問題視されてたのに有効な施策を打たなかった ツケを払うのは国民
@hirosuke393
⚡️日本は今、戦後の社会契約の終わりに近づいている。 それは、高齢化社会が、本来であれば市場が要求するコストを完全には負担しないまま、安定を自らに約束することを可能にしてきた仕組みだ。 その最も深い構造にあるのは、時間を通じた世代間の収奪である。 日本は何十年もの間、預金や貯蓄から得られる収益を抑え、政府の借入コストを抑え、長期国債が市場で本来つけるべき価格を抑え、そして日銀を使って、こうした約束が本当はいくらのコストを伴うのかを金融システムが発見することを防いできた。 それによって社会の安定は維持された。 年金、銀行、生保、政府の支払い能力、雇用、資産価格を守り、人口が高齢化していくまでの時間を稼ぐことができた。 しかし今、その約束を将来に引き継ぐはずだった若い世代は少なくなり、債務ははるかに巨大になり、金融機関のバランスシートには旧来の低金利時代に作られた資産が大量に残っている。 そしてインフレが戻ってきたことで、金利を永久に抑え続けることが不可能になりつつある。 日本は今、どの出口を選んでも、誰かから富を奪う段階に達している。 長期金利を上昇させれば、昔買った債券の価値が毀損する。 金利を再び押し下げれば、損失は円安という形で現れる。 円を防衛すれば、市場の流動性が引き締まり、すでに巨大な金利リスクを抱えた経済に負荷がかかる。 インフレに苦しむ家計を政府が補助すれば、財政支出と国債発行が増える。 その国債を十分にマネタイズすれば、再び通貨が調整弁となる。 きれいな出口は存在しない。 損失はすでに存在しており、政策が決められるのは、その損失を誰が負担するかだけだからだ。 生命保険会社の損失が示しているのもまさにそれである。 これは、「時間＝金利はほぼ無料のままであり続ける」という前提の上に築かれた、日本全体のバランスシート問題の表面に見えている一部分にすぎない。 日本は、将来の日本の生産力に対して、将来の人口が当初約束された購買力のままでは履行できないほど多くの請求権を抱えている。 それこそが日本の「債務超過」である。 ただし、それが通常の倒産という形で表れることはない。 国家の債務の大部分は、自ら発行できる通貨である円建てだからだ。 政府・中央銀行は、決済に必要な円という単位そのものをいつでも作り出すことができる。
@burarimachi
ブルックス氏は、債務対GDP比に対して長期金利が低すぎる（いずれ是正されるべき不均衡）と指摘する。それが円安圧力にもなっている。一方、高市政権の成長戦略は緒に就いたばかりで、緩和的金融環境維持の圧力もある。 金利引き上げ・円安圧力抑制・成長投資効果の持続、をどう両立させるか。 「金利」という単一の政策変数だけで3つを同時に達成しようとするのは無理筋。金融政策・国債管理政策・産業政策の各役割分担が必要だろう。 現状の綱引きは、政策金利という一つの道具で「円安抑制」と「投資支援」という相反する目的を同時に果たそうとしていることに起因する。 金利を上げれば円安は抑制されるが、投資家心理・財政懸念を刺激し、金利を抑えれば投資は温存されても円安・インフレは止まらない。 合理的な設計は、目的ごとに異なる政策手段を割り当てることから。 ① 金融政策：「予見可能な漸進的正常化」を提示し、日米金利差縮小、国債市場安定を両立 すでに日銀はこの方向性の一部を実践している。日銀は国債買い入れの減額について、毎四半期4,000億円ずつの減額ペースを2026年４月以降は2,000億円程度に緩め、市場の安定に配慮しながら段階的に進める方針を決定している。植田総裁は「市場の安定に配慮しながら減額を続ける」と述べている。 急激な金利上昇（＝財政パニックによる「悪い金利上昇」）と、緩やかで予見可能な正常化（＝健全な「良い金利上昇」）を切り分けることで、金利上昇そのものが円を支えつつ、国債市場のショックを避けられる。 ８月４日の入札不調は、この「予見可能性」が一時的に崩れたケース。日銀は、今後の利上げペースについての明確なフォワードガイダンス（次回利上げの条件を具体的に示す）を強化することが、金利差縮小と国債市場安定の両立に資するのではないか。 ② 国債管理政策：発行年限の調整で「金利上昇の痛み」を分散 財務省はすでにこの手を打ち始めている。2026年度の国債発行計画では、市中向けに新規発行する超長期国債を17兆円程度と、当初比７兆円程度減らし、17年ぶりの低水準としている。長期金利の指標となる10年債の増額は見送り、市中利回りの急騰に対処する狙いをもつ。 市場参加者との協議では30年債の優先的な減額を求める声が多く、超長期ゾーン全体の需給不安も根強いことから、20年債・40年債
@RestoreMongol
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