食料品消費税1%閣議決定、鈴木農水相「還付ない農家に納得感ある対応検討」

本日、食料品消費税減税と中低所得者向けの給付制度導入の基本方針が閣議決定。 仕入税額控除の還付が受けられない農業者の皆様に現場の納得感のある対応を検討することや、外食産業を含めて資金繰り支援等の予算措置を検討することを踏まえ、関係府省庁で支援内容を具体化してまいります。

@norikazu_0130

意図的な政策誘導なのに天災かの如く資金繰り支援が出てくるの毎度笑っちゃうんだよな 二年後売上取り返せる訳でもないのにね

@hr0196

「消費税を下げられたらそれで完了」ではないこの高市政権。 これからまだ進めていくことがあるのが非常に頼もしい。 期待しています。 国民にとっていい方向へ進めてください。

@genryoku0704T

限られた予算内での農水大臣の手腕に期待しております。

@tako8Ace

【実質ゼロ】飲食料品の消費税減税の方針を閣議決定、来年4月から2年間1％に https://t.co/yScmPQSoN6 1％分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。高市首相は、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針。 https://t.co/4RTCpURXME

@livedoornews

社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。 いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。 私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。 消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。 まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。 減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。 消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。 物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。 また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。 軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。 仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。 確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。 しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。 中東問題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。 そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。 それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。

社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。 それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。 給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。 多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこ

@konotarogomame

飲食店の団体が連名で、食料品"だけ"消費税減税に関して、反対の緊急声明を発表しています。 『食料品をはじめ様々な商品の物価高が続く中で、これに苦しむ生活者への支援は最重要課題です。 だからこそ、支援は公平なものであるべきです。食料品の消費税率について、持ち帰れば１％、店内で食べれば１０％と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者に分かりやすい同じ税率とすることを求めます。』 飲食店は、食料品を販売しているのではなく、料理を提供するというサービスを提供しているので、消費税率はいまでも10%。食料品だけ消費税減税しても10%のままです。 仕入税額控除は激減し、店内飲食とテイクアウトでは価格差が拡大。 飲食店については、この食料品「だけ」消費税減税は死活問題なのです。 皆さんにも、いい機会なので、消費税とはいったいどういう税金なのか、よく考えてもらいたいのです。 https://t.co/tCmYODlh5B

@andouhiroshi

マジでぶっちゃけるけど 河野太郎氏が、食料品の消費税を8％から1％に下げる案に反対。 理由のひとつが 「減税すれば円安を招く恐れがある」 いやいやいや ちょっと待てwww 日本は消費税を導入してから 3％→5％→8％→10％と、ずーーーっと取って、ずーーーっと上げてきたんだわ。 で、今どうなってる？ 『円安なんですけど？』 物価高で生活が苦しい中、食料品だけでも減税しようって話になったら、今度は「円安になる恐れがある」って💦 いや、 10％取ってる今の円安は何なん？？？ この理屈でいくなら 次は何％にするんですかね？ 15％？20％？ おい！まだ消費税上げるんか？ 円安止めるために！！ そんなアホな…

@KAZfazeone

先ほど臨時閣議を開催し、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定しました。 令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とするとともに、その1%相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を導入することや、 令和11年度から、中低所得の現役勤労者の（続く） https://t.co/opOdOgaixB

@PressSec_JP

「食料品の消費税を1％にする」だけを見ると、7％分の減税で終わるように見える。 でも、8月4日の会見を順番に追うと違った。 2027年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％へ。 同年6月から、所得に連動した給付を先行実施。 2029年4月から、給付付き税額控除を本格導入する。 減税だけでも、給付だけでもない。 まず物価高で増えた日々の支出を減らし、その間に所得を正確に把握できる仕組みを整え、必要な人へ継続的に支援を届ける。 記事の試算では、平均的な二人以上世帯で、最初の2年間は年7万6800円の家計改善。単身世帯では年3万8400円となる。 「なぜ0％ではなく1％なのか」だけで止まると、この制度設計の全体が見えにくい。 大切なのは、税率の数字だけではなく、減税から給付付き税額控除へ、どの順番で移行するのかだと思う。

@Prayer_Lawyer_