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高市内閣は7月21日、「責任ある積極財政」を副題とする骨太方針を閣議決定し、2040年度までに累計370兆円超の官民投資を見込む方針を示した。

これについて町山智浩氏は22日、高市政権の積極財政で円安がさらに悪化するとの見方を投稿。過去の財政出動や消費税依存にも触れ、円と国債の価値が落ち、減税もできない状況になっていると主張している。