投稿者は「今こそやるべき、待ったなしの政策ばかり」とし、以下を野党結集の旗として提案している。
・子ども手当の創設
・高校授業料の無償化
・高速道路の無料化
・ガソリン暫定税率廃止(→これはようやく一部が実現したと指摘)
・年金制度改革
・医療保険制度の改革
・コンクリートから人へ
・政府支出を見直し、効率化
さらに、これらに日本共産党の「富の再分配政策」を加えれば今の時代に最適化されるとし、キャッチフレーズは「国民の生活が第一」にすればよいと結んでいる。
折しもXでは、こども家庭庁の結婚・子育て資金の贈与税優遇が「効果が限定的」として廃止される方針が報じられたほか、年金・消費税を巡る改革案も相次いで投稿されており、社会保障・子育て支援策のあり方を巡る議論が活発になっている。
【民主党でいいじゃない】 いろいろ揉めてる野党は、2009年に政権を取った民主党の政策で、もう一度まとまればいかがでしょう、 今こそやるべき、待ったなしの政策ばかり。 野党がまとまる旗になると思います。 当時は出来なかった事を、今度こそやると約束したらよいのです。 ・子ども手当の創設 ・高校授業料の無償化 ・高速道路の無料化 ・ガソリン暫定税率廃止 →これはようやく一部が実現した ・年金制度改革 ・医療保険制度の改革 ・コンクリートから人へ ・政府支出を見直し、効率化 これらの政策に、日本共産党の「富の再分配政策」を加えれば、今の時代に最適化されます。 キャッチフレーズは 「国民の生活が第一」
@knife900
「効果がほとんどない」ので、こども家庭庁を廃止して欲しい。
@saitama_5992
結婚・子育て資金の贈与税優遇廃止へ こども家庭庁「効果が限定的」 https://t.co/wom95FKUYf
@nikkei
消費税廃止を物価対策として考えず、中小企業支援策として考えると、まったく別の姿が見えてくる。 物価対策として考えないということは、価格は引き下げない、ということだ。経営が苦しい中小企業は、消費税が下がっても価格は下げられないところが多い。 消費税を廃止して、価格を据え置くとすれば、法人税率を10%ほど増税して40%と仮定しても、企業の最終利益は増える。株主も喜ぶだろう。企業が海外に逃げていくということもない。また、消費税収がそのまま税収減になるわけではない。 法人税引き前の利益が増えるので、この利益は賃上げに使える。賃上げに使えば、法人税の代わりに所得税収が増加する。 賃上げに使わなければ、設備投資に使える。設備投資も増える。 日本の企業の9割、働く人の7割を占める中小企業はこれで大復活する。消費税廃止の効果は、中小企業支援策として考えるべきなのだ。 現役世代の賃金が上がれば、自動的に年金支給額も増える。高齢者にも恩恵が行き渡る。 これからも世界の物価上昇は続く。 一時的な物価引下げを行っても、無意味である。賃上げが持続する税制にしなくてはならない。 そのためには、賃上げ妨害税である消費税を廃止することが最善策である。 賃金を上げて、年金を上げて、物価高を乗り越えるのだ。 食料品だけの消費税を引き下げても、この好循環は生まれない。また、消費税減税を物価対策として考えても、この好循環は生まれない。
@andouhiroshi
本当は言わないお約束ですが、 標準的な大卒会社員の場合、 生涯で納める厚生年金は会社負担も含めて4600万円です。 男性平均寿命までに受け取る年金は 約3400万円(65歳〜81.1歳)です。
@rational_worker
現役世代を苦しめる社会保険支出を減らそう! まずは全国民医療3割負担 そして高額療養費上限一律化 年金は即時廃止一択 https://t.co/ymWcqY7pve
@pw_ili
内閣支持率横ばい41% 2カ月連続で不支持率44%を下回る 世論調査 憲法違反の法律を数の力で強行採決 経済対策は後回し #皇室典範再改正 する為に今後の選挙は全ての自民党候補者を落選させましよう #高市モームリ #ワイドスクランブル #ひるおび https://t.co/eC5PKBqS35
@p8xcZDgxlLD6QKR
酷すぎる。。。物価高金利上昇で苦しんでるのに税制優遇即廃止…消費税減税するけど7000億の税収増😭税収増って平たく言えば国民にとっては増税だからね… 維新が税優遇65件の即時廃止案 中小賃上げ税制や結婚子育て贈与税 - 日本経済新聞 https://t.co/iFVwBDf9VK
@maru_seiyaku






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