【報ステ】大越キャスター「残念の一言で片付けるかもしれませんが」ICC制裁巡り苦言

ICC赤根所長 大越キャスターがハッキリ言ってくれたっ‼️『日本政府は立場上残念の一言で片付けるかもしれませんが法の支配がもたらす恩恵を知る市民の一人として考えた場合私達は今国際刑事裁判所に対する理不尽な制裁に反対しその独立性と中立性を支持する事を躊躇してはならない』#報道ステーション https://t.co/beWmxKqdnp

@Peace_Sounds_

【速報】日本政府は米国が国際刑事裁判所長を制裁対象に指定したことを受け、「大変残念だ」とする外務報道官談話を発表した 残念なのは、高市政権のこの対応である。 予想通りとはいえ、誠に情けない。 「法の支配」などと口にしても、この程度の対応では、どこの国からも信用されないだろう。

@ozawa_jimusho

国際刑事裁判所であるICCは 世界戦争を起こした原因になる 「個人」 を唯一裁ける最後の砦だ。 そのICCで、日本人初の所長だ。 戦争における「犯罪」を 国に忖度する事なく犯罪そのものを 見つける機関で所長を務める 赤根さんをトランプ氏は今 「制裁」を加えている。自分が 逮捕されるのが怖いからだ。 制裁内容はこうだ。 ・米国内にある赤根氏の 資産・財産上の権利を凍結 ・米国人・米国企業との原則的な 　取引を禁止 ・米国の金融システムを通る取引にも 強い制約がかかる ・資金・物品・サービスを赤根氏に 提供することも原則禁止 赤根さんは犯罪者ではないのに。 それなのに、高市氏は今日の ぶら下がりでただただ 「残念です」 のひとこと。 残念な人間は、あなたですよ。 トランプの顔色を見て 正しい行いをしている赤根さんを 見捨てるつもりか？ 赤根さんのことを誇りに思うと あんなに前は言っていたくせに。

@takatakata66666

EUの上級代表声明が出ましたので、仮訳をつけておきます。 *********** 国際刑事裁判所：所長および上級法廷弁護士に対する米国の制裁に関するEU外務・安全保障政策上級代表声明 2026年8月19日 欧州対外活動庁（EEAS）報道チーム 欧州連合（EU）は、国際刑事裁判所（ICC）に対する揺るぎない支持を改めて表明する。EUは、米国が、国際刑事裁判所所長の赤根智子判事および上級法廷弁護士アブドゥライ・セイ（Abdoulaye Seye）氏に制裁を科すと決定したことについて、深い遺憾の意を表する。 ICCは、国際刑事司法制度と、不処罰との世界的な闘いの礎である。ICCは、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について、法的責任の追及を確保するうえで不可欠な役割を果たしている。その独立性、公平性および任務遂行能力が、圧力、威嚇または干渉にさらされることがあってはならない。 同裁判所ならびにその役職者および職員に対する制裁は、同裁判所の活動を損なうものである。EUはICCを断固として支持しており、外部からの圧力または脅威から同裁判所とその職員が確実に保護されるよう、今後も全面的な支援を提供していく。 ローマ規程を堅持し、同裁判所の独立性と制度的健全性を守るというEUの決意は、今後も揺るがない。

@AtsukoHigashino

【お知らせ】 本日（８月１９日）、高市総理は、エルドアン・トルコ共和国大統領との電話会談及び国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する米国の制裁についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　総理は先ほど、トルコのエルドアン大統領と電話会談をされました。会談内容について伺います。中東情勢をめぐり、どのような意見交換をされたでしょうか。 （高市総理） 　先ほど午後５時半から約２０分間、中東地域において重要な役割を果たしているトルコのエルドアン大統領との間で電話会談を行いました。 　私からまず、エルドアン大統領から熊本地震に対するお見舞いを頂いておりましたので、お礼を申し上げました。 　その上で日本・トルコ間の戦略的パートナーシップの強化に向けて、本年秋のトルコ・日本科学技術大学の開学を含め、教育、安全保障、経済などの協力を発展させていきたい旨を述べました。 　イラン情勢に関してでございますが、私から、仲介の役割を果たしてきたトルコの御尽力を高く評価していること、そして日本としてもトルコをはじめとする国際社会と緊密に連携をしてできる限りの外交努力を粘り強く行っていく旨述べました。 　また、私からホルムズ海峡における、いかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行が確保されることが重要であるという旨を強調しました。 　エルドアン大統領からはホルムズ海峡に関する見解は全く一致しているというお話がありました。また、経済安全保障を含め、両国の協力関係を幅広い分野で一層推進していきたいという御発言がありました。 　本日の意見交換も踏まえまして、二国間の関係のみならず、地域及び国際情勢についてもトルコと緊密に連携をしてまいります。以上でございます。 （記者） 　アメリカのトランプ政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根所長を制裁対象に指定したと発表しました。日本政府はＩＣＣを一貫して支持してきた立場です。今回、アメリカの発表に対する見解と具体的な今後の対応について、お伺いします。よろしくお願いいたします。 （高市総理） 　ＩＣＣの赤根所長の件につきましては、先ほど外務省から（外務報道官）談話を発表したところでございますが、大変残念に思っております。 　これからもですね、米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応してまいります。

@kantei

「今回の措置は大変残念です」 なんと腰の引けた談話だろうか。 発出者も外相ではなく、外務報道官。 国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁（外務報道官談話） https://t.co/OkUwkEuEKK

@akomaki

政府は8月19日、米国が、国際刑事裁判所 ICCの赤根智子所長を新たに制裁対象へ追加したことに対して「大変残念」とする外務報道官談話を発表し、ICCを一貫して支持する立場を改めて明確にしました 今回の措置を理解するには、単に「日本人判事が米国から制裁された」という話ではなく、米国とICCが裁判権をめぐって正面から対立している構造を見る必要があります ICCは、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪など、国際社会全体に関わる重大犯罪について個人の刑事責任を追及する常設の国際刑事裁判所です 日本は2007年にローマ規程の締約国となり、ICCを国際社会における法の支配を支える制度として継続的に支持してきました 一方、米国はICCの締約国ではありません トランプ政権は2025年2月の大統領令14203号で、米国や、ICCの裁判権に同意していない米国の同盟国の関係者をICCが捜査、逮捕、拘束、訴追しようとする行為を米国の国家安全保障と外交政策への脅威と位置付けました この大統領令に基づく指定を受けると、米国内または米国人の管理下にある対象者の資産や財産上の権利が凍結され、原則として米国人との資金、物品、サービスの取引も禁止されます 米国は8月18日、赤根所長とセネガル出身のICC上級法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏を追加制裁し、ルビオ国務長官は、両氏がICCの裁判権に同意していない国の当局者を対象とするICCの活動に直接関与したとの立場を示しました ただし、ここで区別すべきなのは、米国の制裁措置そのものとICCの司法判断の効力です 米国が赤根所長を制裁対象に指定したからといって、それだけでICCの判決や逮捕状が法的に取り消されるわけではありません 問題は、ドル決済や米国企業を含む国際金融・サービス網へのアクセスが制約されることで、裁判官や検察関係者の活動に実務上の圧力がかかり得る点にあります 日本政府が今回「大変残念」と表明した背景にも、自国出身のICC所長への制裁だけではなく、司法機関の構成員に経済制裁を科すことが国際刑事司法と法の支配に与える影響があります 今後を見る上では、日本が声明を超えてどのような外交対応を取るのか、米国が制裁対象をさらに拡大するのか、そしてICC締約国が制裁による実務的影響をどこまで緩和できるのかが重要な判断材料に

@nichigin_watch

もう、マスコミも、高市さんに忖度することはやめて、徹底的に追求。

@mountone

@Peace_Sounds_ 「高市早苗」の支持率が落ちるのがよく分かる事例ですね。EUは「赤根智子所長」をしっかりと支えると発言しているのに、「高市早苗」は「遺憾砲」ですか？ さすが「トランプにお尻フリフリの方」ですね！

@oguogu1651