【速報】ICC所長への米制裁、国際刑事裁判所「独立性への露骨な攻撃」と非難 制裁対象リストさらに拡大

国際刑事裁判所（#ICC @IntlCrimCourt ）は 19日、同裁判所の赤根智子所長と 上級法廷弁護士を対象とした 米国の新たな制裁措置を非難し、 これを同裁判所の独立性に対する 「露骨な攻撃」だと述べました。 この措置により、 米国の金融システムから遮断される ICC関係者のリストが さらに拡大することになりました。

@UNIC_Tokyo

EU、ICC所長を「断固支持」 米制裁に「外圧なく活動を」 https://t.co/sGRz6Pk0gy 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は19日、米政府の制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを「断固として支持する」と表明しました。

@jijicom

日本とドイツは、ルールに基づく国際秩序を支持しています。125の締約国を擁する国際刑事裁判所は、この秩序にとって極めて重要な存在です。私たちは赤根智子所長および同裁判所のすべての職員と連帯します。独立した国際司法は、制裁や政治的圧力によって脅かされるようなことがあってはなりません。 https://t.co/fh1L0fIcPU

@GermanyinJapan

米国がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長ら2人を制裁対象に加えたと​発表。 イスラエルや米国の戦争犯罪追及を理由に、「解体する」と脅し個人制裁までーー常軌を逸した横暴であり「法の支配」と相容れない。外務大臣は国会でも「懸念をもって注視」と述べるにとどめていたが、正面から批判すべきだ。

@pioneertaku84

赤根ＩＣＣ所長への米制裁、中谷元防衛相ら議員連盟が非難声明 https://t.co/QBIliLFllP https://t.co/QBIliLFllP

@ReutersJapan

【抗議声明】社民党は「米国による赤根智子･国際刑事裁判所(ICC)所長らに対する制裁への抗議声明」を党HPに公開しました。ICCは人権擁護の国際秩序維持を目指す機関であり、これは日本国憲法の理念にも合致するものです。社民党は今回の米国による赤根智子ICC所長らへの制裁に抗議します。 【米国による赤根智子･国際刑事裁判所(ICC)所長らに対する制裁への抗議声明】 8月18日、米国のマルコ･ルビオ国務長官は、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長及びアブドゥライエ・セエ上級裁判弁護士に対し、ICCの管轄権に同意していない政府の当局者を訴追する取組への関与を理由に制裁を科すことを発表した。社民党は、国際法に基づく国際秩序を揺るがす米国の暴挙に強く抗議する。 1期目からICCを脅威とみなしてきたトランプ大統領は、ICCに敵対的な態度をとり、その解体を狙って既に判事9人と主任検察官を含む、少なくとも11人の職員に対する制裁を発表していた。国際法に基づき誠実に職務に当たっているICC関係者に対する制裁は、国際法を否定し、大国の利己的な振る舞いに世界を従属させようとする行為であり、断じて容認できない。 ローマ規程に基づき2002年に設立されたICCは、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪を訴追する国際的な管轄権を有しており、 国際法秩序の維持と国家による深刻な人権侵害の審判のため、重要な役割を果たしてきた。ローマ規程締約国であり、ICCに対する最大の分担金拠出国である日本には、ICCの機能維持と職員保護のため、積極的な役割を果たすことが求められる。 外務報道官は19日、｢我が国は、国際社会における最も重大な犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきています。このような立場から、今回の措置は大変残念です｣｢我が国としては、引き続き、関係国等と意思疎通を取りつつ、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えです｣とする談話を発表した。しかし、この談話は、米国への抗議声明とは受け取りがたい。日本政府は、ICCを断固支持するという意志を明確化するとともに、米国をより強い表現で非難し、法の支配という理念を共有する諸外国と連携しつつ、米国に対して制裁の即時解除を求めるべきである。 ICCは、｢全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠

@SDPJapan

米国がICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らを制裁対象にすると発表しました。今年１月に国会で赤根所長にお目にかかりましたが、その際に、米国の制裁への強い不安と懸念をおっしゃっていました。米国から制裁を受けるとAmazonや米国銀行、Microsoft、クレジットカードも含めて取引不可となります。ICCが機能停止となりかねません。 米国のベネズエラへの侵攻やイランへの先制攻撃は国際法違反の疑いがあると指摘されています。米国側は、ICC判事１８人のほぼ半数を制裁対象とし、加盟国にICCへの資金の拠出や参加をやめるように迫っています。米国ルビオ国務長官は「ICCを構造的に解体するためのさらなる措置を取る用意がある」との声明も出しています。 日本はICCへの最大の分担金拠出国でもあり、国際法を守る砦である国際刑事裁判所を守らなければなりません。日本はあらゆる外交ルートを使って、他国とも協力して米国に翻意を促すべきです。私も超党派の人道外交議員連盟に所属しておりICCを守るために努力します。 https://t.co/ssaQ2DLJJM

@nagatsumaakira

独立性を問われてるのではなく、恣意的な運用を問題視されている。 話題のすり替えはやめな

@shinui_kanai

ICC分担金が「日本が最大」なのは無駄とか「役職を金で買った」とか騒いでいた連中が自民党批判、高市批判できるとなると利用しているの真剣に怒っている 国際協調、国際平和の理念よりイデオロギーが大事なのか？ 赤根所長見捨てた外務省官僚と同レベルのダボカスどもが

@yesterday1789

🐝さらに本日、国連広報センターも米国の制裁措置を「裁判所の独立性への露骨な攻撃」と非難し、赤根所長への支持を明確に示しました。 EU・OHCHR・主要欧州各国に続き、国際社会の懸念と反発は一層強まっています。 一方、日本政府の反応は、高市氏の「大変残念」とのコメントにとどまり、ICCの独立性を重視する国家としての姿勢が示されているとは言い難い状況です。 法の支配を擁護する立場を自認するのであれば、国際司法制度への圧力に対して、より明確な立場表明が求められるはずです。 Further today, the United Nations Information Centre also condemned the new U.S. sanctions as a “blatant attack on the Court’s independence” and expressed clear support for President Akane. Following the EU, OHCHR, and major European governments, international concern and pushback have only intensified. By contrast, the Japanese government’s response—limited to Minister Takaichi’s comment that the measures are “very regrettable”—does not reflect the posture of a state that claims to uphold the independence of the ICC. If Japan is committed to defending the rule of law, it should articulate a much clearer position in the face of pressure on international judicial institutions.

@rosa7multiflora