高市首相『消費減税は公約のここに』選挙圧勝で自民沈黙、ネット「選ばれてない官僚の異論封じて何が悪い」

『異論封じた高市首相「消費減税は公約のここに」　選挙圧勝で自民沈黙』https://t.co/JmLj9G7591 なんかこれ、 ●国民から選挙で選ばれた高市総理が ●国民から選ばれていない財務官僚や ●国民から選ばれていない新聞テレビ の異論を封じることがなにか悪いことであるかの言い草おかしくない？

@shinjukuacc

稲田朋美さん、ここまで有権者を甘く見ると、次の選挙では痛い目に遭うよ。 選挙期間中は米つきバッタのように有権者に頭を下げて、高市総理の食品消費税減税を訴えていた癖に。 https://t.co/5TcIWbqYIR

@7Znv478Zu8TnSWj

【要するに詐欺】 ほとんどの国民は、「公約」の重要性は知っているが、「自民党総務会」など存在すら知らない。 「選挙で公約したが、総務会を通っていなかったので無効」云々は、例えて言えば、遺族から「父の死亡保険金を」と言われたインチキ保険会社が、「確かに契約書を交わして保険料をもらってましたが、ウチの総務会が最終承認してなかったようなので払えません」というのと同じ。 要するに詐欺。

@ProfShimada

【悲報】国民民主玉木さん、高市総理の消費税減税方針に「検討が公約だから実際に減税しなくていい」といってしまう 高市総理が消費税減税にこだわる理由について 「公約の重みというのが」 「多分高市さんがそこにこだわる一番の理由なのでは」 との記者の質問に対して 「公約はご存知の通り検討を加速するだったので」 「検討も十分加速したんじゃないですかね」 と発言 つまり “消費税減税を実行する”ではなく “検討を加速したから公約は果たした” という整理の模様 さらに 「給付税額控除が来年からできるので つながなくてよくなった」 「公約以上のことができてるから あんまり公約違反に気にしなくても」 と発言 ただ有権者からすると 選挙で消費税減税を掲げた以上 「検討したから実施しなくてOK」は さすがに納得しにくいのではないでしょうか みなさんはこの発言どう思いますか？

@kindanpolitics

山本ジョージ新代表が高市氏の"ごまかし"を徹底批判。 「支持率が落ちると消費税を利用する」 「選挙前だけ消費税ゼロを掲げ実際にはやる気ゼロ」 「圧倒的与党なのに国民会議を作って問題を先延ばし」 国民を舐め腐った茶番劇の裏側に怒り。 #れいわ新選組 #山本ジョージ #高市早苗 #消費税減税 #政治の闇 #自民党政治を終わらせよう

@reiwa__no__tora

此れが民意。 ⇒【政治】「週刊フジ」のXアンケートで「高市首相の『消費税減税』方針に賛成」が計93.2％ https://t.co/5OQTo8jbfY

@1LoveYamato

石破茂さんは自民党を出ていくといいよね？ 石破前首相、またも高市首相を“後ろから撃つ”も〈消費税減税に93%が賛成〉で露呈した政治センス（週刊女性PRIME） #Yahooニュース https://t.co/x9qoII5cys

@t3OeLwq1Ky39585

》高市早苗首相は衆院選公約を理由に自民党内の慎重論を押し切る形で消費税減税を決めた。野党との争点潰しを首相の「悲願」と唱えた。 高市氏はそもそも減税派ではありませんでしたし、今回の発端は野党の公約でもあるんですよね。 その経緯を振り返ると、立憲民主党時代の江田憲司氏が食品税率ゼロを目指す勉強会を2025年1月にスタート。減税派の議員が活発に動き始め、経済や財政をよく知らない他の1年生議員も巻き込まれて、それなりの数に見えるようになりました。 安住淳氏が事実上率いていた国対は、この動きが小沢グループと連携しつつあると警戒。参院選の公約として、2年間限定とすることで妥協を図ろうと、党内と野田佳彦代表を説得したと聞いています。野田氏も最終的には妥協しますが、かなり抵抗しておられたとも。 不肖私は1年生議員ながら、党の部門会議で米山隆一氏や松尾明弘氏らと共に徹底的に反対の論陣を張り、応援してくださる重鎮議員もいましたが、力及ばず。 苦戦が予想された参院選に「目玉公約が必要」「パンフレットに食品税率ゼロと書きたい」との泣き脅しのような声も広がり、ずるずると決まっていきました。 税と社会保障の一体改革を実現した野田氏を代表に選んでおきながら、なぜそれと逆行する筋悪の政策が党内最大の争点となり、最後は当の野田氏まで妥協してしまうのか。野党第一党がまともな財政政策を捨てれば、この国は一体どうなってしまうのかと悲嘆に暮れたものです。 それでも「決まったことには従う」のが原則ですから、減税の2年後に元の税率に戻せるのか、小売店のレジ対応、農家や飲食店の負担はどうするのかなど、まさに今論点となっているテーマについて、推進の立場から、党としての反論や説明の内容を考える作業のお手伝いをしましたけどね。 中道改革連合における食品税率「永年ゼロ」が決まった経緯は今なお不明で「上から降ってきた」という実感は変わりません。そのまま突入した総選挙での歴史的敗北を経て、現在の自民党の状況があります。 https://t.co/ctJTjsPL3z

@occupy012123

【消費税減税】「公約」すり替えた高市首相、国民会議を都合よく使い本丸の給付付き税額控除は期待外れに 【西田亮介の週刊時評】「政治家は嘘をつく」を体現した公約すり替え、アリバイに使われた国民会議《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida 公約には、たしかに飲食料品への消費税をめぐる記述がある。 -------- 飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します 国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます 自由民主党『日本列島を、強く豊かに。 令和8年 政権公約』（2026年1月） -------- 読めばわかるように、実は公約で「約束」されたのは税率でも実施時期でもなく、「国民会議での検討」であり、「実現に向けた検討の加速」であり、「給付付き税額控除」の制度設計だ。 連立政権合意書はさらに慎重だ。飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも「視野に」、「法制化につき検討を行う」と記されているのみだ。 ◎自民党『自民党・日本維新の会 連立政権合意書』 しかもこの合意書は2025年10月、すなわち総選挙の前に署名されたものだ。連立の出発点において、飲食料品の扱いは実施が約束された政策ではなく、検討課題として位置づけられていたに過ぎない。 その国民会議はどうなったか。 社会保障国民会議の第1回は2026年2月26日、総選挙の直後に開かれている。その後、給付付き税額控除等に関する実務者会議が3月12日から動きはじめ、有識者会議も並行して置かれた。実務者会議は7月末までに22回を数える。半年で20回を超える開催は、少なくとも回数の上では相当に精力的に映る。 ◎内閣官房『社会保障国民会議』 にもかかわらず、7月27日の実務者会議では、つなぎ措置について各党の具体案が一致しなかったことを認める中間とりまとめ案が示され、29日に正式決定された。合意案は示されず、各党主張が併記されるのみだ。 ◎日本経済新聞『食品消費税の来春1％、高市首相が30日表明 国民会議はまとまらず』（2026年7月29日） そして、社会保障国民会議での検討こそが「公約」であるにもかかわらず、まるで社会保障国民会議のまとまらない

@JBpress

玉木氏、消費減税了承の自民批判 https://t.co/cukJEI0zsd 高市首相が打ち出した食料品の消費税減税を自民党が事実上了承したことに関し、「自民党内で修正機能が働かないことが明らかになった。ブレーキもハンドルもついていない」と批判しました。

@jijicom