【悲報】国会議員、逮捕・起訴されても辞めなくていい　政党除名でも議員のまま、リコール制度は無し

「国会議員マップ」が、市長や知事・地方議員にはあるリコール制度が国会議員には無く、逮捕・起訴や政党からの除名だけでは議員を辞めさせられない仕組みを解説し反響を呼んでいる。

1名無しさん速報

「国会議員マップ」が投稿。市長や知事、地方議員には住民が署名を集めて辞めさせる「リコール」制度があるが、国会議員にはこの制度がないと指摘。議員が辞めるのは①本人の辞職②法律上の資格喪失③国会による除名④次の選挙での落選、の主に4パターンのみで、逮捕・起訴されただけでは自動的に辞めることにはならず、所属政党から除名されても国会議員の地位はそのままだという。投稿者は「私は、ここに静かな怒りがあります」「選挙の日だけ私たちが主権者で、それ以外の日は見ているだけでいいのか」と問いかけている。

【国会議員を、私たちが途中で辞めさせることはできる？】結論から言うと、今の日本ではできません。市長や知事、地方議員には、住民が署名を集めて辞めさせるよう求める『リコール』という制度があります。しかし、国会議員には、この制度がありません。では、問題を起こした国会議員は、どうすれば辞めるのでしょうか。・本人が辞職する・法律上、議員になる資格を失う・国会が議員を除名する・次の選挙で落選する主にこの4つです。逮捕や起訴をされただけでは、自動的に議員を辞めることにはなりません。所属する政党から除名されても、国会議員のままです。私は、ここに静かな怒りがあります。国会議員を選ぶ責任は、私たちにあります。しかし、選んだ後に、『この人に任せ続けて大丈夫なのか』と思っても、私たちが直接辞めさせる方法はありません。もちろん、気に入らないという理由だけで、簡単に議員を辞めさせられる制度も危険です。反対されても、必要な政策を進めなければならないこともあります。それでも、途中で辞めさせる仕組みがないのであれば、議員が何をしているのかは、もっと見える必要があります。国会で何を話したのか。どの法案に賛成し、反対したのか。政治資金を、どのように集めて使ったのか。選挙の日だけ私たちが主権者で、それ以外の日は見ているだけ。それで本当にいいのでしょうか。国会議員にも、リコール制度は必要だと思いますか？
@kokkai_map

【辞職・失職・除名は、何が違う？】・辞職議員本人が『辞めます』と申し出ること。所属する衆議院または参議院の許可が必要です。・失職一定の刑が確定して議員になる資格を失った場合など、法律によって議員ではなくなること。・除名国会が行う最も重い処分。出席している議員の3分の2以上の賛成が必要です。政党からの除名と、国会からの除名は別です。【確認した資料】・日本国憲法第58条・国会法第107条〜第109条・参議院『議員の辞職、退職、資格消滅及び除名一覧』
@kokkai_map

【国会議員をリコールできないのは、日本だけ？】日本だけではありません。・アメリカ国会議員を有権者がリコールする制度はありません。・ドイツ有権者の不信任や、所属会派からの除名だけでは議員を辞めさせられません。・イギリス犯罪や国会での重い処分など、決められた条件に当てはまった場合だけ、リコールの署名が行われます。有権者の10％以上が署名すると、補欠選挙になります。・台湾有権者が署名を集めて、選挙区から選ばれた国会議員のリコール投票を求められます。日本と同じように、国会議員をリコールできない国もあります。一方で、条件付きで認める国や、有権者から始められる国もあります。あなたは、どの仕組みがよいと思いますか？
@kokkai_map

小渕優子議員は、約2億6,000万円の政治資金収支報告書への記載問題、約7,400万円の親族企業などへの支出の疑いで特捜が捜査する直前にHDDにドリルで穴を開けて隠蔽し、秘書が逮捕されています。今、彼女は「消費減税に反対」していますが、みなさんはどう思います⁉️😅 https://t.co/XKO8dgCv5M
@AmiSnugglebug

パーティーで集めた資金を全て被災地支援に使えばいいのではないか。熊本地震直後に政治資金パーティー　福岡県議「やってよかった」　議員辞職求める声も（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/iE3pzw85l1
@kennoguchi0821

ここだけの話だけど、国会議員の年収を1人100万円下げるだけで、全体で約7億円浮くらしい。国民には負担を求めるのに、自分たちは高待遇のまま。身を削る政治って、まずそこからじゃない？
@syafu_12

【国会議員の公認や推薦にもカツアゲの構図！？】新人は全員無所属で立候補させ、「勝ったものを自民党公認に」と自民党福岡県連の選考委員会に申し出たが、右から左に聞き流された。「金銭で公認が決まるのはおかしい」との想いからの提案だった。 2012年の衆議院選挙を目指した私は立候補を諦め、その12年後も、やはり公認を得られず無所属で立候補することになる。福岡県議会では、議長、副議長ポストを巡る金銭授受問題が大きな問題となっているが、県民からは「国政選挙の自民党の公認決定についても、同様の実態があるのではないか」という声も多く寄せられている。福岡市長の高島氏も2010年の初立候補時に福岡県内の政治家から5000万円を要求されたが断ったと著書で告白している。近い選挙では、10区の吉村遥議員、5区の栗原渉議員、古くは2区の鬼木誠議員、参議院議員の大家敏志議員や松山政司議員など、県議出身者は特にカツアゲされたのでは！？と福岡政界では以前からウワサされてきた。衆議院議員は3000万以上、参議院議員は1億に迫る上納が必要とも、、、ちなみに、1区の井上貴博議員は、福岡県連の意向に反し、安倍晋三総裁が直接に公認決定したため、要求されていないとされる。議長、副議長ポストの決定だけでなく、国会議員の公認決定についても、果たして金銭の授受が一切なかったのか、今回と重なるメンバーの決定だけに、県民の疑念は深まっている。さらに、自民党福岡県連は、現職がいるにもかかわらず、2年後の参議院選挙でも資金力がある新たな候補を選考するのでは！？とのウワサまで実しやかに囁かれている。これは、ドラマの中の物語ではない。真偽を詳らかにし、こんなことがウワサになるような金権政治は終わりにしなければ、国民の政治に対する信頼は取り戻せないだろう。 #金権政治 #福岡県 #自民党公認 #国会議員 #カツアゲ
@yoshimatsu_fuk