兵庫県議会、斎藤知事に財政再建申し入れ　維新『338億円ヤミ起債見抜けず』議員定数・報酬を大幅削減へ

本日、県議会各会派から、公債費負担適正化計画の策定等に関する申し入れをいただきました。自民・公明・県民連合の共同申し入れでは、①歳入歳出全般の抜本的な見直し、②公共用地先行取得等事業債の事案を踏まえた県債の適正な管理の徹底、③県民生活への直接的な影響の回避などが求められました。維新の会からは、①聖域なき行財政改革の断行と、県大無償化など未来への投資の積極的な推進、②ヤミ起債（原文ママ）事案の原因究明と再発防止策の徹底の提言とともに、県議会の議員定数と議員報酬の大幅削減に取り組む決意も示されました。 いずれも重要な視点によるご意見として真摯に受け止めます。財政健全化と未来への投資の両立に向けて、議会との議論を着実に進め、具体的な対策を講じてまいります。 《自民・公明・県民連合共同申し入れ》 公債費負担適正化計画の策定及び収支不足解消を着実 に実施することに関する申し入れ（抄） １＜抜本的な県政改革の推進＞ 本年８月に策定・提出する公債費負担適正化計画は暫定的なものと位置付け、県債管理基金対策を含む歳入・歳出全般の抜本的な見直しを行うこととし、来年度以降、県政改革に関する議論を議会と行うにあたっては、必要な資料の提出や説明など、積極的に協力すること。 ２＜県債の適正な管理＞ 公共用地先行取得等事業債の事案を踏まえ、今後、同様の事態が生じないよう、法令や起債許可基準等の関係規程を順守し、県債の適正な管理の徹底を図ること。 ３＜財政健全化の総合対策＞ 実質公債費比率の改善に向け、投資的経費の抑制だけに頼ることなく、必要性が低い事業や時代に合わなくなった事業を徹底的に見直し、大胆な選択と集中により、多面的な方策を講じること。 ４＜必要な社会資本整備＞ 防災・減災対策、老朽化対策など県民の安全・安心に必要な事業については、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用し、着実に推進すること。 ５＜影響への配慮＞ 投資規模の抑制に当たっては、県民生活、県内事業者及び継続事業への影響に十分配慮するとともに、必要な激変緩和措置を講じること。 ６＜県政改革の県民への説明＞ 財政健全化を着実に進めるため、新規事業についてはEBPMに基づく効果検証及び終期設定を原則とするとともに、既存事業の　見直し及びスクラップに関する基準、手続きについても県民に分かりやすく説明するなど、その説明責

@motohikosaitoH

県の財政健全化、議会主要会派が知事に申し入れ　「公債費負担適正化計画」策定など https://t.co/1clc6TZAHy 兵庫県が８月にも県債発行（借金）に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行するのを受け、県議会の主要会派が、「公債費負担適正化計画」の策定などについて斎藤元彦知事に申し入れた。

@kobeshinbun

兵庫県の財政立て直しをめぐり、県議会各会派が斎藤知事へ申し入れました。 自民・公明・県民連合が求めたのは、 ・歳入、歳出全般の抜本的な見直し ・県債の適正な管理 ・必要性の低い事業の整理 ・防災、老朽化対策など必要な投資の継続 ・県民生活や事業者への影響回避 ・将来見通しと改革内容の丁寧な説明 です。 一方、維新は、県議会の議員定数と報酬の大幅削減に加え、令和2年度に発行された公共用地先行取得等事業債など、総額338億円の「ヤミ起債」を議会が見抜けなかった責任にも言及。原因究明と再発防止を求めました。 県は8月に暫定的な公債費負担適正化計画を策定する予定です。 問われるのは、単純に支出を削ることではありません。 複雑化した財政を見える形に戻し、県民生活を守りながら、どの事業を残し、何を改めるのか。 知事と議会の双方に、数字と根拠を示した説明が求められます。

@sore_shirabeta

各会派も動き出してきたね🤔 結局、メディアが斎藤知事のせいだと必死になろうとも、過去の県政の財政のやり方を大きく反省改善し、協力して財政健全化するしかないのよ🤔 いまだに事実を有耶無耶にしようとする神戸新聞は県民じゃなく、自分達の利益と井戸派を守るフェーズじゃない事に気づくべきだよ。🖐️

@taniguchan1212

ヤミ起債をチェックできなかったことなど県議会も責任を重く受けとめ、我が会派は県議会の議員定数と議員報酬の大幅削減に取り組みます。 維新の会のこの提言は特に実施して頂きたい。 #さいとう知事がんばれ

@ty408saaachi

@motohikosaitoH 県議会、申し入れたって何か偉そうだなぁ。自分達も当事者のくせに☺️。

@Achilles_0304

@motohikosaitoH 0.8%分だけのところにヤミってレッテルを貼りたいのが見え見えですね😉

@dna_zzz

2021年12月16日。 就任からわずか5か月後の会見で 斎藤知事はすでに説明していました。 実質公債費比率は 令和3年度から上がっていく。 18％を超えると起債に許可が必要になる。 25％を超えるリスクも 顕在化する可能性がある。 だから今のうちから 財政状況をきっちり開示し 事業を見直し 持続可能な行財政運営をしていく、と。 つまり、今回の危機は 突然分かった話ではありません。 斎藤知事自身が 就任当初から認識していたリスクです。 では、この5年間 何をしてきたのか。 喜田記者が まさにそこを突きました。 知事の答えは 「自分としては しっかり5年間やってきた」 聞かれているのは 自己評価ではありません。 2021年に見えていた危機に どんな対策を打ったのか。 なぜ今 起債許可団体、早期健全化団体の 可能性まで示される状況に なったのか。 そこを具体的に 説明してください。 “しっかりやってきた”では 5年間の説明責任は 果たせません。 #兵庫県政 #斎藤元彦 #兵庫県財政

@MT19950117

@motohikosaitoH 県支出削減の一環として、県会議員報酬の削減を議会に申し入れてください。 特に昨年末にお手盛りで増やした議員ボーナスを始めとして、月々の議員報酬や政務活動費も大胆に削減するよう、望みます。 一県民より

@bogie006taru