さらに、最大震度7の地震があった熊本県では6〜10日にかけ曇りや雨の見込みで、地震で地盤が緩んでいるため少しの雨でも土砂災害のおそれがあるとして注意を呼びかけた。加えて西日本では猛暑日が続き夜間も30度前後の日が続くとして、被災地で片付け作業などに当たる人への熱中症対策も呼びかけている。
この投稿には「高市ヤメローーー」と皮肉る引用ポストがついたほか、内閣の情報発信のあり方や被災地視察をめぐる過去の論争も絡み、賛否の反応が相次いでいる。
大型で非常に強い台風第13号は、4日に小笠原諸島に接近した後、7日から8日にかけて、強い勢力で沖縄・奄美地方に接近する見込みです。 小笠原諸島、沖縄・奄美地方では、暴風や高波に厳重に警戒し、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮にも注意・警戒が必要です。また、九州の太平洋側でも、大しけや警報級の大雨となるおそれがあるため、十分な注意が必要です。 官邸では、台風第13号に備え、昨日(4日)13時に官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、情報収集に当たっています。 国民の皆様におかれましては、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます。 先週、最大震度7の地震に見舞われた熊本県では、6日から10日にかけてこの台風の影響を受け曇りや雨になる見込みです。これまでの地震で地盤が緩み、少しの雨でも土砂災害などが発生するおそれがあるので、最新の防災気象情報に注意してください。 また、西日本では、猛暑日が続き、夜間でも30度前後の日が続く見込みです。被災地では、片付けなどの作業をされている方、慣れない環境で過ごされている方も多くいると思います。昼夜を問わず熱中症にはくれぐれも気を付けて、健康管理にご注意ください。
@takaichi_sanae
「少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます」 了解です!! では自らの命を守るために、躊躇なく言わせていただきます! 「高市ヤメローーー!!!」 #高市ヤメロ #高市円安が物価高の元凶
@ashitawawatashi
@takaichi_sanae 高市総理、台風13号での官邸危機管理センター「情報連絡室」迅速な設置対応、そして情報共有をありがとうございます。熊本地震から間も無く沖縄方面での台風被害、本当に日本は息をつく暇もなく自然災害に見舞われますね。熊本での2次被災も心配です。最小限の影響にとどまり復旧が進みますように。
@satokomil7
高市総理、 台風13号への警戒に加え、熊本地震で地盤が緩んだ地域の土砂災害リスクや、猛暑による熱中症まで具体的に指摘された投稿に安心しました。 官邸で情報連絡室を事前に設置し、複数のリスクが重なる状況を的確に伝えている点が危機管理としてしっかりしています。 被災地の皆様、ご安全にお過ごしください。
@dorayarou292941
@takaichi_sanae 台風よりも猛暑よりも高市自民党が一番警報級の危機なのですが、命を守るためにはどうしたらいいですか。
@Watzlawick1
過去の震災のたびに現れる(単語としての)火事場泥棒や心神耗弱からのトラブルや事件も多いだろうね。 コレが当たり前のように享受できる日本ってなんだかんだ言ってすごいし、その国民で良かった 警視庁発信がデマ否定の政府系圧力とは思えないしね
@supercab6957
やると思ってました。 こういうの、要りません。なんで広報官がついていくんです?目的がPRだと言っているようなものじゃないか。
@LPGadvisorJP
内閣総理大臣の被災地視察に内閣広報官が同行し、その活動状況を公式に発信することは、民主主義の根幹である「国民の知る権利」を担保するための極めて正当かつ必須の業務です。政府のトップが災害に対してどのような状況認識を持ち、いかなる初動対応をとっているのかを迅速に公開することは、国家の危機管理における当然の責務と言えます。これを単なる「PR目的の不要な行為」と断じることは、政府に求められる説明責任(アカウンタビリティ)の重要性を著しく軽視した非論理的な主張と言わざるを得ません。 また、非常時において最も警戒すべき重大なリスクは、不確かな情報の蔓延です。仮に政府が情報発信を控え、「トップが今、どこで、何をしているのか全く分からない」という情報の空白状態が生じた場合、SNS等を通じて悪質なデマや無責任な憶測が瞬く間に拡散する温床となります。ひとたびデマが広がれば、被災地への適切な救援活動が妨害されるばかりか、国民の不必要なパニックを誘発し、人命に関わる二次被害を引き起こす大問題へと発展しかねません。 したがって、内閣広報官を通じた迅速かつ正確な情報発信は、国民の不安を払拭し、デマによる社会の混乱を未然に防ぐための強力な「防波堤」として機能しています。 政府が自らの活動を透明性を持って広報することは「不要なパフォーマンス」などではなく、デマの拡散という遥かに深刻な事態を回避するための、極めて合理的で不可欠な危機管理対応なのです。
@bandainokairai1
@takaichi_sanae 我々日本🇯🇵国民が大応援団であり1番の味方です。 日本🇯🇵国を守ってください。
@uZO9YrtLOv18422





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