高市・片山氏の財務省人事、「大改革がいよいよ始まる！」との投稿

高市総理、片山財務相による財務省改革がいよいよ始まります！ 高市政権の食品消費税減税を陰に陽に邪魔してきた事務次官はじめ幹部を左遷し人事を刷新。 政治家を操ってきたザイム真理教の総本山の大改革がいよいよ始まる！ https://t.co/dQXnnHMbZj

@7Znv478Zu8TnSWj

＜政府は2026年7月31日、財務省の新川浩嗣事務次官が退任し、後任として宇波弘貴主計局長を昇格させる幹部人事を決定＞ 　発令は2026年8月7日付。 　他ポイントは、 ・財務官は三村 淳（みむら じゅん）（留任）続投。在任3年目。（あとコアな財務省ファンなら注目点複数あるので、それぞれググる。財務省VS高市早苗） ＜人事の背景と今後の焦点＞ ・新次官に就任する宇波氏は主計畑が長く、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の推進に向けた舵取りを担う。 ・為替対応の継続 　円安圧力が続く中、為替介入などの最前線に立つ三村財務官を留任させることで、市場対応の安定と継続性を図る。 　財務省が公開した財務省幹部名簿（PDF） https://t.co/Va9Eb7i9gE 「なお、株次郎さんのような玄人投資家や、優秀な政治記者、経済記者は必ずチェックする。うちでは、すべて暗記しろとボスに殴られる＾＾；」（僕記者 　イソコとかは、知らんｗ

@Officemats44671

「自民党総裁の方針は重い」片山財務相、党内反対派を牽制　飲食料品の消費税率引き下げで https://t.co/lck7B9mVm2 記者団から党税制調査会の幹部会合で反対意見が相次いだとの指摘を受けた片山氏は、「自民党の役員会では全会一致で首相の方針が是認されたと聞いている」と述べた。

@Sankei_news

食料品消費税 来年4月から2年間 1％ 高市首相が役員会で表明 ▼詳しい記事はこちら▼ https://t.co/e8uIb8prvW #nhk_video https://t.co/YWbfjkZIPF

@nhk_news

片山財務大臣のおっしゃる通り。 衆議院選挙で高市首相が食料品消費税減税を公約にした時は反対せず、その人気にあやかって当選し、今になって選挙公約に反旗を翻すのは筋が通らない。 財務省やオールドメディアが味方でも、大半の国民を敵に回す。 オールドメディアがマスだった時代は終了している。選挙に強い、盤石といわれてきた議員も今の時代は簡単に落選する。 減税に反対した自民党議員はそれを思い知ることになるだろう。

@ssomurice_local

片山財務大臣、豪腕のイメージが強いけれど。 今回の消費税減税、たぶん財務省の後輩を丁寧に説得したんだろうなと思う。 高市総理への献身ぶりを見るに、根回しをガッツリ済ませ、コンセンサスを得て、お膳立て。 頭ごなしに押さえつけたら、反発する。 消費税の利点を自分は評価する立場だし、それは経済官僚は百も承知。 そこを動かすには、彼らも唸る財政のグランド・デザインを出すしかない。 国際経済は水物だが、期待している。 令和の管仲、蕭何になれるか？

@mogura2001

選挙の時！ 言えよ！ 【自民】食品消費税1%、小渕優子・河野太郎両氏が「反対」 #自民党ﾓｰﾑﾘ https://t.co/cxESOE1TV5

@tanakaseiji15

https://t.co/xJhmgel4YW 食料品のみ減税したところで（つか1%とかケチすぎだろ0%にしろよ）価格が下がるとは限らないんだよなぁ〜 高市、片山に追求したら、経営者の責任にしたし、とっても無責任な与党だ事。

@0_sg93

【石破氏 財源示さない減税は無責任】 https://t.co/rAscwYorBJ

@YahooNewsTopics

石破前首相が8月1日、鳥取県倉吉市での自民党の会合で、高市首相が示した食料品の消費税1%への引き下げ方針について「代わりの財源を示せなければ無責任だ」と批判しました。消費税は全額が社会保障の財源に充てられているとした上で、財源のない減税は財政を傷め、円安や金利上昇を通じた物価高につながりかねないという理屈です。 筋は通っています。ただ、このタイミングでの「無責任」という断定には無理があると感じます。 高市首相が7月30日に示した方針は、財源の具体策までは踏み込んでいません。それでも「赤字国債には頼らない」とは明言しています。自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議は、財源を含めた党内の意見集約をまだ続けている最中で、最終判断は8月上旬の総務会に持ち越されました。財源を「示していない」のではなく、示す手続きがまだ途中の段階です。結論が出る前の議論を切り取って断罪するのは、少し急ぎすぎではないでしょうか。 石破氏は「減税より給付」の立場は今も変わらないとも重ねて述べました。ですが給付にも当然、原資は要ります。税率そのものを下げるか、給付で実質的に負担を軽くするか。手法が違うだけで、財源への説明責任という点では変わりません。総理在任中に編成した経済対策や給付策について、同じ基準の説明を尽くしていたか、振り返る余地はあると思います。 消費税を「全額社会保障の財源」と説明した部分も、厳密には注意が要ります。国の消費税収は法律上、社会保障4経費に充てると定められていますが、実際の予算編成では他の税収と合わせて一般会計に入り、按分される仕組みです。これを「目的税」と呼ぶことには、財政の専門家の間でも異論があります。 財源論議そのものは避けて通れないテーマです。ただ、党内の結論が出る前に前総理が「無責任」と切り捨てれば、議論そのものを萎縮させかねません。批判すべきは、財源が固まったのに中身が説明不足だったときだと考えます。

@russianblue2009