玉木雄一郎氏「名目賃金上昇率が3年連続5％超えた今、5％減税は…」

【なぜ、国民民主党の消費税5％減税は「条件付き」だったのか】 国民民主党の消費税5％減税は、もともと「名目賃金上昇率が物価上昇率＋2％に達するまで」という条件付きでした。 理由は、私たちが推し進めてきた「高圧経済」（積極財政＋金融緩和）はデフレ脱却には有効ですが、やり過ぎるとインフレを加速させるという副作用があるからです。 経済学には「NAIRU (Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment) 」すなわち、「インフレを加速させない失業率」という考え方があります。 私たちは、その賃金版ともいえる「インフレを加速させない名目賃金上昇率（賃金版NAIRU）」を政策の目安にしました。 つまり、名目賃金が物価＋2％（実質賃金2％）に届くまでは、消費税減税で家計を支え、届いたらその必要はないという考え方です。 景気対策として（単一税率での）消費税減税を否定するものではありませんが、名目賃金上昇率が3年連続5%を超えた今、5%もの大幅な減税はかえってインフレを加速させると考えます。 このように、国民民主党の消費税5％減税は、最初からインフレを加速させないための「条件付き」経済政策であり、そのことは公約にも明記していました。 デフレをインフレに転換する政策をインフレになってからも継続してしまうと、インフレが加速するのは当たり前です。 今必要なのは、インフレを抑え、国民の手取りを増やす政策です。

@tamakiyuichiro

その条件に達したかどうかを敢えて記載しないあたりが流石です。

@antihero_Japan

> 国民民主党の消費税5％減税は、もともと「名目賃金上昇率が物価上昇率＋2％に達するまで」という条件付きでした。 微妙に条件を選挙時と変えているのは卑怯じゃないか。「安定的に」って文言が抜けていますよ。

@TatsumiItagaki

> デフレをインフレに転換する政策をインフレになってからも継続してしまうと、インフレが加速するのは当たり前です。 ここでCPI(総合・前年同月比)と各選挙（国民民主の消費税減税5%の公約あり）をグラフにしてみました。 添付の通り、CPIが3〜4%だった選挙では5%減税を掲げ続け、1%台に落ち着いた今になって撤回。「最初からインフレ加速防止の条件付きだった」という説明とは、公約の文言も行動も整合していません。 なお「3年連続5％超」は春闘の定昇込み妥結率で、国民全体の名目賃金上昇率ではありません。 よろしくお願いします

@suzugen1995

この説明を読んで思ったんですが、結局「安定して達成したら減税終了」ということなら、いずれ消費税は元に戻すということですよね？ それだと、以前に時限的な減税へ向けられていた「戻したら実質的な増税になる」という批判と、何が違うのかなと思いました。

@RcF4G4QIloMRqxD

この投稿で注意すべきなのは、「消費税5％減税は条件付きだった」という点ではありません。 その条件を満たしたと判断する物差しが、途中で変わっている点です。 国民民主党の2026年公約本文は、 「賃金上昇率が物価上昇率＋2％に安定して達するまで」 消費税を一律5％にするとしています。 また、選挙用の広報画像では、 「賃金上昇率が物価上昇率を持続的に上回るまで」 と訴えていました。 ところが今回の投稿では、 「物価＋2％に達するまで」 「届いたらその必要はない」 と、「安定して」「持続的に」という重要な継続条件が抜けています。 一度ある数字に届くことと、安定的・持続的に達成することは同じではありません。 さらに問題なのは、「名目賃金上昇率が3年連続5％を超えた」という説明です。 この5％という数字は、全国の全労働者が実際に受け取った給与の上昇率ではなく、連合の春闘回答集計における、定期昇給込みの賃上げ率を指しているとみられます。 厚生労働省の毎月勤労統計では、全国の現金給与総額は2024年が2.8％増、2025年が2.3％増です。実質賃金はそれぞれ0.3％減、1.3％減でした。 春闘で回答された「定昇込み5％」と、国民全体の実際の名目賃金上昇率は別の数字です。 それを同一視し、 「公約の条件は満たされた」 「だから消費税5％減税は必要ない」 と結論付けるのであれば、これは公約の説明ではなく、判定指標のすり替えです。 また、「賃金版NAIRU」という言葉を使っていますが、物価＋2％という数字が本当にインフレを加速させない賃金上昇率なのか、推計方法も根拠も示されていません。 賃金上昇率が一時的に物価を上回ったとしても、過去の実質賃金低下で失われた購買力が回復したとは限りません。 政策を変更すること自体はあり得ます。 しかし変えるなら、 消費税5％公約を維持するのか 一時停止するのか 撤回するのか 何の統計で条件達成を判断したのか 「安定して」とは何年間なのか 住民税減税・社会保険料還付は追加策なのか代替策なのか を明確に説明すべきです。 公約を変更するなら、公約変更として正面から説明する。 「条件付きだった」と言いながら条件の意味を後から弱め、異なる統計を使って達成済みにすることは、誠実な説明とはいえません。

@AYASTKA

消費税減税はデフレをインフレに転換する政策なので、今のインフレ中に継続してしまうと、インフレが加速するということ。 だからインフレを抑えつつ手取りが増えるような政策が必要だと思いますよ！ でももう決まったんだからやるためにはどうすればより良い政策になるかを考えるべきなのかなとも思いますね

@mattun_eco

多分、この内容をきちんと確認せず、消費税5％減税という部分だけを見て投票した人も一定数いたんだろうな そして後から騙されたと言っている人もいるのかも… いや……スマホの契約の細かすぎる注意事項みたいに、読めないレベルの注釈だったわけじゃないんだから、投票する前に一度くらい内容を確認しようや…

@kkmnknmts

わかりやすい説明です。 スッキリしました。

@hiroyukishiman1