日テレNEWSは、小野寺五典税調会長が党内の賛否について「6対4くらいで反対が多い」と説明したと報道。一方、会議に出席した高鳥修一氏はXで、賛成18、反対10で、賛成18人のうち14人が保守団結の会だったと投稿し、全員の発言は記録しているとした。
同じ党内議論を巡って示された「6対4で反対多数」と「18対10で賛成多数」。この数字の違いを受け、Xでは集計の範囲や説明を求める投稿が相次いでいる。
本日の自民党税制調査・社会保障制度調査会合同会議 時間をオーバーして激しい議論になりました。 飲食料品の消費税減税問題について、 賛成 18 (うち保守団結の会14) 反対 10 全員の発言は記録を取っています。 これが事実なので惑わされないで下さい。
@takatorishuichi
小野寺さん頼みますよ…💦 小野寺税調会長 「党内の賛否は6対4くらいで反対多数」 高鳥さん（本日の会議出席者） 「本日の会議における賛否は18対10で賛成多数。全員の発言記録取っています。これが事実です」 https://t.co/0QZz1wmgPI
@don_mai_don_mai
高市首相が表明“飲食料品消費税1％”自民で異論噴出 小野寺氏「6対4くらいで反対多い」(日テレNEWS NNN) #Yahooニュース https://t.co/lJIf68yn7n 逆では？ 今日の会議は賛成18、反対10。
@yamazogaikuzo
６対４で反対多い？この6割の方々は選挙で嘘を言ってたって事やね。
@gogoichiro
高市首相が表明“飲食料品消費税1％”自民で異論噴出 小野寺氏「6対4くらいで反対多い」 https://t.co/W5Sc4MWKUK
@news24ntv
反対の10人を明らかにしたいよね
@kikumaco
社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。 いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。 私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。 消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。 まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。 減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。 消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。 物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。 また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。 軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。 仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。 確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。 しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。 中東問題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。 そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。 それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。 社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。 それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。 給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。 多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこ
@konotarogomame
本日、自民党の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議が開かれ、「給付付き税額控除」の導入に向けた基本方針について議論しました。党本部には多くの報道関係者が詰めかけ、このテーマに対する国民の関心の高さを改めて実感しました。 高市総理からは、令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げ、その後は所得に応じたきめ細かな給付制度を本格導入する方針が示されました。また、その移行期間についても、中所得・低所得の方々への支援を先行して実施する考えが示されました。 党内では活発な議論が交わされました。財源のあり方や事業者負担、2年後の税率引き上げによる影響、熊本地震への対応などを懸念する意見がある一方で、「税収増は国民に還元すべき」「選挙で掲げた公約は守るべき」「信なくば立たず」の精神で進めるべきだという意見も数多く出されました。 私は、政治は国民との約束を守ることで信頼を築くものだと考えています。その上で、物価高に苦しむ国民生活を支えながら、持続可能な社会保障制度を実現していくことが政治の責任です。制度は、分かりやすく、公平で、将来への安心につながるものでなければなりません。国民の皆様の信頼に応えられる制度となるよう、責任ある議論を尽くし、党として最善の決断をしてまいります。
@naomi_tokashiki
【悲報】 食料品の消費税減税の有識者ヒアリングの結果、 31団体中29は反対または慎重に❣️ 国民会議で懸念をどう和らげるか、解決するかについて議論されると思っていたのに、 結局自民党は、今国会で食料品減税の懸念に答えられない無能であったことが明らかに❣️ https://t.co/EuqazFZjCz
@kokopolitics
反対議員だけ税率据え置きでいいんじゃない、下げたくない人の税をわざわざ下げる必要なかろうて その他国民は消費税1％でよろしくお願いします。
@mamepom
