玉木氏「食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません」→「一律減税＋インボイス不要」一択

【食料品消費税減税を国民民主党が主張した事実はありません】 衆院選前（1月25日）に出演したテレビ党首討論会（フジテレビ）で、「食料品消費税ゼロ」に異議を唱えたのは、当時、国民民主党だけでした。（チームみらいは番組にいませんでした。） メディアも今になって「課題浮き彫り」などと報じていますが、選挙中や選挙後の代表質問などで、国民民主党は、食料品だけゼロにすることの問題点を何度も指摘してきました。 しかし当時は、「非課税取引」と「課税取引で税率0％」の違いや、仕入れ税額を売り上げ税額から十分引けなくなる問題を正確に理解してくれるメディアも少数でした。 国民民主党としては、年間4〜5万円程度の減税をするなら所得税・住民税の「現役世代減税」が一番だと主張してきました。「インフレ増税」で取り過ぎた税金を戻すのが最も合理的かつ簡単だからです。 物価高騰に苦しむ勤労者の負担軽減に今必要なことは、物価が動かないことを前提にしている所得税や住民税を物価連動型に見直し、インフレ等で実質負担が増えることがないよう、インフレ等に連動して控除額を引き上げる仕組みを導入することです。 ただ、どうしても「消費税」の減税をするなら、その場合は、5兆円の財源の範囲内で、 「一律減税＋インボイス不要」一択です。（例えば一律8％） 単一税率なら農家や外食産業への支援は不要になるからです。 昨日の総理の会見を聞いても、農家や外食への具体的な支援策は何も示されませんでした。 ・農家対策→「現場の納得感のある対応を検討」 ・外食対策→「影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討する」 特に、外食については「影響を見極めた上で」とされており、何も支援策を講じることなく、まずは始めてみるという姿勢です。 これでは、「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になる可能性があります。 今のまま、飲食料品だけ減税することはやめるべきです。 また、給付付き税額控除の対象とならない中所得者以上にとっては、2年後に大幅な負担増になり、経済にも大ダメージです。 国民の生活と国民経済を守るため、ブレずに訴え続けます。

@tamakiyuichiro

その理屈は通らないな。国会議員８０人削減と同じ公約詐欺だよ。いやもっと巧妙だな。結局のところ消費税そのものに手を付けることに反対なんだな。消費税減税潰しだよ。党名を返上した方がよい。

@ozekihiroshi

この人すぐこうやって逸らすよね。 消費税一律5%を目指してたよね？ 今回その中の一部の食品だけ0%（実際は1%）で協議してたよね？ 反対する意味なくない？むしろ協力していって「他の税率も下げよう」とか折衝するのが役目ちゃうんか？って話をされてんのに。マジで反対派にしか見えん。

@deradera0623

>ただ、どうしても「消費税」の減税をするなら、その場合は、5兆円の財源の範囲内で、 「一律減税＋インボイス不要」一択です。（例えば一律8％） 秋の臨時国会で賛同してくれる野党と連携をして対案としてぶつけるべき もうつなぎ措置と言う本来の論点から消費税に論点ずらしがされてしまっている

@jeftoshi1873

確かに食料品限定とは言っていない、が一律でも結局戻す時の２年後の影響というのは変わらずむしろ影響広い 高所得が恩恵受ける一律と国民の最低限の暮らしの食料品で同じ大規模な財源を使用するならどちらが国民のためか？予算といい副首都の一件といい党の違いを出すため言ってる感が否めないと思う https://t.co/SLIfCDEOsI

@enjuouka

代表質問でも食料品消費税減税の10の懸念は指摘してたのにね(´･ω･`) https://t.co/AUDPSTWfjA

@Asklily10498

長々と話したって何も伝わらんよ 103万の壁とか178万の引き上げの時みたいにもっと分かりやすい表現しましょう この文で言うなら【消費税8%】とか 【手取りを増やす。】という抽象的な表現もやめて欲しいわ 具体的数字を押し出してやって欲しい

@i10_JJJ_

減税については2年限定はダメとか食料品だけじゃダメみたいな批判があるけど、本質はそこではない。財務省が絶対の防御で37年もの間、絶対に譲らなかった「消費減税」と言う鉄壁を遂に倒したのよ。これは日本経済の歴史に残る偉業なわけ。こんなの今まで誰も出来なかった。

@morichenemorich

やってしまいましたね。 国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。 しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。 価格は需要と供給の関係で決まる。 『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。 上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。 お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。 そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。 間違いなく潰れていく。 だから値段は下げられない。 さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。 食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。 個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。 簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。 それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。 役所の事務処理負担も激増。 コストは膨大である。 政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。 食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。 このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。 こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。 できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。 これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。 内閣支持率も急上昇するだろう。 なぜこれができないのだろうか。 https://t.co/ZwTI2WuRj3

@andouhiroshi

社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。 いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。 私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。 消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。 まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。 減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。 消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。 物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。 また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。 軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。 仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。 確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。 しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。 中東問題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。 そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。 それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。

社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。 それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。 給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。 多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこ

@konotarogomame