消費税減税に反対してる主な自民党議員 下記の2人と石破、森山、岩屋。 こいつらは、財務省の犬です。 https://t.co/PgrpcP9ZmU
@atu0511
#財務省の犬 犬は要らない。（笑） きちんと消費税減税を遂行できる、公約を遂行できる自民党議員のみ、求めたい。
@shantianha74615
これらを党として処分できない一点だけでも、 高市政権や執行部がとても独裁とは言えない 強権を持っていないのが分かるよね。
@kikyoya_kohak
反対するのは立派。平塚、茅ヶ崎、大磯市民は消費税減税反対なんだね。右の女性、知らない。
@AkihikoWatana17
【お知らせ】 本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。 スライド１を御覧ください。 私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。 そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。 今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。 その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。 このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。 こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。 スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。 この「新たな制度」は、 ・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、 ・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまで
@kantei
【高市総理“食品消費税1%”を正式表明「来年4月から2年間」】 ｜ 高市総理大臣が、食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に引き下げる方針を正式に表明 →2029年度からは税率を今の8%に戻す代わりに、所得に応じた給付の制度へ移行 合わせて、税率を下げている2年間は1%分を中低所得者に給付することで、食料品消費税の“実質ゼロ化”を図る ▼財源は赤字国債に頼らず確保する考えを強調 2年間で失われる税収は約9兆円 高市早苗 総理大臣 「2月の衆議院選挙で公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の期待が高いことも重く受け止め、有権者に納得感のある十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要」 高市総理は自民党の臨時役員会に出席し、引き下げに向けた調整を指示 →この場には減税に慎重な麻生副総裁の姿も 役員会は総理の意向を全会一致で了承し、31日から党内手続きが本格化する ▼根強い『反対論』も 河野太郎 元デジタル大臣 「財源のメドがいまだに立っていないし、この時期にそれを行うことで、さらなる金利高、円安につながる。給付で対応すべきだと思う」 また、財政規律に重きを置く小渕元経産大臣は、党の税制調査会の幹部会合「インナー」のメンバーを辞任 →減税への反対が理由か
@hst_tvasahi
曲がりなりにも高市首相は、選挙公約の「食品消費税減税」を実行しようとしている。 それが「とんでもない。許せない」という自民党議員らは潔く離党すべきだ。 中道あたりは、入れてくれるのではないか。
@ProfShimada
［社説］消費税減税は未来への責任放棄だ https://t.co/nivWU7noNj
@nikkei
はい、これが自民党としての機関決定です。 公約違反、公約未達は指摘しつつも、消費税制度発足以来の減税は歴史的快挙として評価します。
@takashinagao
【国民民主党が食料品の消費税減税を訴えた事実はありません】 国民民主党は公約で食料品消費税減税を掲げていたのではないか、とのご批判をいただきますが、おそらく中道改革連合の公約と混同されていると思います。 国民民主党が食料品の消費税減税を訴えた事実はありません。 国民民主党の物価高騰対策は、インフレで想定より増えた税収（「インフレ増税分」）を所得税・住民税の控除額の引き上げで勤労者に戻そうというもので、選挙中も何度も説明してきました。国民民主党の減税は、同じ減税でも「税目」が異なる、いわば「現役世代減税」です。 所得税の103万円の壁の引き上げが第1弾で、第2弾が住民税の119万円の壁の引き上げによる住民税減税です。 具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げ、5万円の減税を実施するもので、財源は総理がおっしゃったように3兆円で可能です（食料品消費税減税の財源は5兆円）。 国民民主党は消費税減税に反対しているわけではなく、飲食料品の税率だけを引き下げることの農家や外食産業への悪影響や、2年後に中間層が大幅な負担増になることを問題視しています。 どうしても5兆円分の消費税減税をしたいのであれば、複数税率ではなく、せめて8％の一律減税にすべきです。単一税率での減税であれば農家や外食の問題は発生せず、インボイスも不要です。 ちなみに給付はマイナポイントで配ればいいのです。迅速に給付できますし、地方自治体の手を煩わすこともありません。 今後の自民党内の議論を通じて、より良い政策が選択されることを期待します。
@tamakiyuichiro
