神谷宗幣氏、食品消費税1％案に「誰のための減税政策なのか」

誰のための減税政策なのか。 もっとよい方法があるのに。

@jinkamiya

お気に入りの中小規模の飲食店が潰れたら国民はこの茶番に気づくのでしょうか？……

@JohmonPeace

高市首相、27年4月の消費減税を表明「2年後責任もって元に戻す」 https://t.co/wsPBPd6dFs 高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。

@asahi

【悲報】野党さん、「給付の方が早い！」という消費税減税反対意見を2分で論破されてしまう 野党から出ていた 「飲食料品の消費税減税より 給付の方が迅速で優れているのでは？」 という主張 これに対して高市総理は 「真に公平な給付を実現するには」 「高所得の配偶者の所得」 「16歳から18歳の被扶養者の情報」 を把握する必要があると説明 つまり 本当に公平で細かい給付をやるなら 所得情報や家族構成を正確に把握する必要がある ↓ そのためには一定の期間が必要 ↓ これまでの給付は制度やインフラがない中で その都度対応してきた ↓ 自治体にも急な準備をお願いすることになっていた ↓ 実際に昨年末の補正予算で決めた 子ども1人当たり2万円の給付ですら 市区町村によっては給付開始が 今年7月末までずれ込む見込み 結局 「給付の方が早い」は 制度設計や自治体実務を無視した かなり雑な反対論だった 一方で高市総理は 衆院選で飲食料品の消費税率引き下げを公約に掲げて 戦った以上 有権者の期待を重く受け止めるとも明言 公約を守ろうとしているだけなのに なぜか批判されるの さすがに意味不明すぎますね

@kindanpolitics

今回の中間とりまとめで最も重要なのは、食料品の消費税を1％にすることが決まったのではなく、与野党が減税の方法について合意できなかったという点です 政府・与党側が示したのは、現在8％の食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％へ引き下げる案です これは1％だけ減税するという意味ではなく、税率を8％から1％へ7ポイント下げる案です ただし、中間とりまとめは法律でも閣議決定でもありません 実施には税制改正法案の作成、国会での審議と可決、事業者側の準備が必要であり、現時点で買い物時の税率が変わることはありません もともと高市首相は、食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を掲げていました ところが議論では、レジや会計システムの改修、価格表示、請求書処理、外食と持ち帰りの区分、制度終了後に再び税率を戻す作業など、実施上の課題が次々に示されました そこで、ゼロより短期間でシステムを変更しやすいとされた1％へ引き下げ、さらに1％相当の給付を組み合わせて実質的な負担をゼロにする案が妥協点として提示されました つまり実質ゼロとは、店頭で税金がゼロになる制度ではなく、1％を支払った後に別の給付で補う構想です しかし、この案は減税推進派と減税反対派の双方を納得させられませんでした ゼロを求める側から見れば1％案は公約の後退となり、減税に反対する側から見れば、所得に関係なく全員へ恩恵が及ぶため、食料品を多く購入する高所得世帯ほど減税額が大きくなる問題が残ります 一方で、低所得世帯は支出に占める食費の割合が高いため、負担率という視点では一定の軽減効果があります どちらの説明も一面では正しく、対立の核心は、広く薄く減税するのか、対象を絞って給付するのかという政策手段の違いにあります さらに、消費税は社会保障を支える財源でもあるため、減収分を歳出削減、別の税、保険料、国債のどれで補うのかが決まらなければ、負担が消えるのではなく別の場所へ移る可能性があります 農林漁業の免税事業者では、販売時の税率が下がっても肥料や資材などの仕入れにかかる税は残るため、価格転嫁ができなければ収益が圧迫される可能性も指摘されています 消費者の支払額だけを見て制度全体を評価できない理由がここにあります 今回、一定の方向性が共有されたのは、2029年度から所得に連動した給付制度を導入す

@nichigin_watch

食品の消費税を下げるよりも、所得税減税によって手取りを増やす方が、より現実的な政策ではないかと思います。 消費税率の変更は、事業者側の価格表示変更やレジ・会計システムの改修など、社会全体で大きな対応コストが発生します。 一方で、所得税減税であれば現役世代を中心に可処分所得を直接増やすことができ、制度変更による負担も比較的抑えられます。 「非課税世帯には恩恵がない」という意見もありますが、そもそも所得税が発生しない仕組みなど、一定の配慮はすでに存在しています。 家計支援を考えるのであれば、分かりやすさだけでなく、効果・公平性・持続可能性を踏まえた、より効率的な方法を選択してほしいと思います。

@robotadviser1

高市さん、インフレ対応で軽減税率全面廃止して一律消費税を8%にしたらオレの中で神だったんだけど、食品消費税1%に走ったから「あーポピュリストなんや」という感じで失望してる。 だからと言って今は時代の転換点の困難な局面で、今高市さんの代わりをできる人がいるとは思わないんだが。

@usaminoriya

消費税減税。赤字国債をほんとうに使わないなら、お手並み拝見となるのだが、どう考えても無理そうに見えるなあ。 言ってることは、補助金の見直しとか、なんか民主党政権の「事業仕分け」と同じに聞こえてくる。どのくらい財源出てきたんだっけ？

@ebisawayuki

河野太郎元外相が消費減税に反対　給付による対応主張「いろいろな問題が指摘」 https://t.co/HAv7iqCIYi 自民党の河野太郎元外相は30日、飲食料品の消費税減税について「税率を下げることには反対だ」と述べた。消費税率を引き下げても、飲食料品の価格が下がる保証がないなどと指摘した。

@Sankei_news

@jinkamiya ＞もっとよい方法があるのに。 それは何？ （党員以外も引き付ける策、それは何？）

@SyakuKeishin