玉木雄一郎氏「食料品消費税減税、2年後は大幅な『増税』になる」

国民民主党の玉木雄一郎代表が、高市政権案とする2年限定の食料品消費税減税を批判。恒久的な「現役世代減税」と、実施までのつなぎ給付を訴えた。

1名無しさん速報

国民民主党の玉木雄一郎代表が27日、Xを更新。

高市政権案（議長案）とする2年限定の食料品消費税減税について、値段が確実に下がる保証はなく、2年後は大幅な「増税」になるとの見方を示した。

一方、国民民主党案については、所得税・住民税の控除額を引き上げる恒久的な「現役世代減税」だと説明。給付は恒久減税までの半年間のつなぎで、社会保険料負担相当分を還付して現役世代を重点的に支える仕組みだと投稿し、建設的な政策議論を呼びかけた。

@tamakiyuichiro 国民民主党の案がいいです！！そもそも 2027年から食料品消費税減税って細々しててしかも減税効果よく分からないのに飲食店・農業とかには大打撃にならないように【補助金】という名の給付するんだからそれだったらシンプルに今年から給付して 2027年から恒久減税した方がいい。X @kokumin_aruoya

国民民主党の玉木代表が政府の食料品消費税1%減税案に反対を表明・飲食料品の消費税率1%引き下げ案に対し農家負担増やインフレ抑制効果の薄さを懸念し反対を表明・代替案として住民税減税と給付の組み合わせを主張し衆院選公約の一律5%減税から意見変更・SNS上では公約違反と厳しい声が拡大中X @tweet_00000

✓高市政権案（議長案）： 2年限定で、確実に値段が下がる保証もなく、2年後は大幅な「増税」になる食料品消費税減税 ✓国民民主党案：恒久減税で、確実に減税額全額が納税者に戻る「現役世代減税」（所得税・住民税の控除額引き上げ）減税を重視し、政策を正しく理解していれば、後者が有利と分かるはずです。ここでいう「給付」は恒久減税までの半年間のつなぎに過ぎず、本質ではありません。高市政権案の食料品消費税減税が始まるは来年4月からです。今年の支援策が何もないので、「今」困っている国民を助けられません。また、非課税世帯はそもそも税金を払っていないので減税できません。そこで、社会保険料負担相当分を還付（給付）で負担軽減を図るものです。 ※社会保険料は「働く現役世代」が払っているので、全体として現役世代を重点的に支える仕組みです。ちなみに、高市政権の「給付付き税額控除」も同じ発想で中低所得者の勤労者に「給付」しようとしています。当然、ご存知だと思いますが。政策への理解が弱い状態で、支持者を扇動しないようにしていただきたいものです。ぜひ、建設的な政策議論をお願いします。 https://t.co/ZbtlSDFD93
@tamakiyuichiro

この人支持してないから側から見てると嫌いじゃないんだけどいつも綺麗事と理想論ばかり並べて、結局は選挙向けのキャッチフレーズにしか聞こえないんだよね「現役世代に優しく」「恒久減税」って言葉はいいけど、結局また有権者を釣るための看板政策だよね？多分そう！SNSリサーチしたでしょ？
@kunioUB

消費税減税なんて今すぐやれレジの設定なんて一瞬で終わる本部システムの商品マスターの税率変更なんかもすぐにできる、なんなら税率0%のバッチを走らそうか
@ryotan_jp

税金取りすぎやからな、両方やったら？
@Basechan5016

2年後の増税をやめればいいんじゃないの？
@kingsnn

国民民主党のほうが良いと思うのですが
@777s_ysk

全く、よ・く・な・い。給付を「物価高対策」と呼ぶなと言いたい。給付では物価は下がらず、家計に届くまでに、対象者の選別、所得確認、システム構築、通知、申請、審査、振込、問い合わせ対応など、膨大な事務と費用が発生。広く国民の負担を軽くするなら、行政が一度税金を集め、複雑な仕組みを作って配り直すより、最初から減税する方が、よほど直接的で無駄がない。「消費税減税にはレジ改修が必要」と言うが、税率設定を一時的に更新する手間と、全国の自治体に新たな給付制度を作らせ、国民一人ひとりを確認して送金する手間を、本気で同列に扱っているのか。複雑な給付の仕組みを毎回作るり手を掛けるくらいなら、レジや会計システムを一度更新する方が、はるかに安く、早く、簡単に済む。レジ改修の手間を大げさに語り、より高コストで非効率な給付を正当化。結局、減税を避け、利権を守るための説明にしか見えない。困っているので、減税一本で無駄なこと一切止めてください。
@QcMJUoNtFP84014

言いたいことは分かるが、現状では「絵に描いた餅」であることも理解した方がよい。そもそも、大前提ですが、レジシステムが税制を決めるのではない。消費税減税には、レジだけでなく、会計や受発注システムなどの改修も必要。対象、税率、開始時期、2年間という期間が具体的に示されています。 (現在の経済状況や2年後の物価水位も見えない中、2年で置くのはナンセンスである事は一旦置いといて…) 負担が小さいとは限りませんが、何を改修し、いつまでにどう準備するかは、少なくとも想定できる。一方、「所得に連動したきめ細かな給付」は、大枠こそ示されたものの、給付額、所得制限、所得の把握方法、税額控除との組み合わせ、既存制度との調整、執行主体など、実装に必要な仕様はまだ固まってない。これでは、国や自治体、設計次第では企業にまで、どこまでシステム改修や業務負担が生じるのか、費用はいくらかかるのか、どのくらいの時間を要するのか、誰にどれだけ効果があるのかも比較できません。設計、費用、実務負担、効果が見えない新制度を、完成した代替策のように扱い、具体案のある減税だけをレジ改修を理由に否定するのは、比較として成り立っていないのではないと言うのが大前提であると考えます。むしろ、国・自治体・企業をまたぐ新制度の構築と運用負担が、レジ改修より小さいと言える根拠も、現段階では国からも示されておらず、そもそも企業体力を大幅に奪う大失策になり得ることを考えられているのかも、こちらとしては気になる。
@QcMJUoNtFP84014