維新・藤田文武氏「副首都構想は国土政策を転換する大構想」→ Xでは「福岡推し」「利権構想」も…

原英史先生の素晴らしい論考。副首都構想は、国家の国土政策を転換する大構想です。 ↓ 誤解される「副首都法」　大都市の成長阻んだ「均衡」政策の大転換で成長エンジン作れ https://t.co/Gl6dRkoItz @Sankei_newsより

@fumi_fuji

副首都法、成立しました。 歩み寄る余地も 一部あったのかもしれませんが、 一方で「ここまでご批判賜るか？」と、 解せぬところもございます‥‥。 「大阪ありきである」 →特別区を絶対要件とはしておらず、 大阪が特別区に拘っている間に、 福岡などが連携協約で 先んじて副首都となる可能性も十分ある。 「南海トラフリスクがある大阪では バックアップたり得ない」 →東京を一時的にバックアップすることを 旨とするのであれば、 避けるべきは東京との"同時被災"である。 「特定地域への不当な公費投入であり コスト規模も見えない」 →従前から国の出先機関が存在している 地域を選び、公費投入よりも、 財政優遇と規制緩和で 発展を促すものであり、 指摘自体があたらない。 等々‥‥ まだまだこれから ご説明尽くさねばなりません。 そして、ここがスタートです。 精緻な制度設計を実現し、 複数地域が伸びる日本を作って参ります。 今から予算委員会を締め、 23:40から、最後の本会議です。

@niimishohei

仰るとおり。世界の統治機構改革のスピードに日本の制度改正は全然付いていけてない。 英のGMCA、仏のメトロポール、蘭のWGR改正。近年加速し実現し多極化が進んでいる。 基礎自治体フルパッケージの時代を脱し多極化。次は関西広域連合の首長を公選にして劇的に権限付与するくらいの改革が必要。

@yokoyama_hide

【四国からみた大阪副首都構想】 四国からみると若者の人口流出先は圧倒的に大阪を中心とした関西。例えば、大阪に近い徳島県は、 ①人口が大正時代レベルに減少 ②大阪への人口流出を食い止めるためこの2年で最低賃金を150円上げ、「徳島ショック」とよばれ、地元企業が経営が立ち行かなくなると悲鳴。 大阪は昨年万博もやり、その跡地カジノも多大な経済効果期待。なのに、 ①また大阪に国が何兆円もつぎ込むの？ ②「多極化」目指すなら副首都はもっと経済規模の小さい都市へすべきでは？ ③副首都予算は災害用首都バックアップ機能に限定し最低限にすべき（他の副首都用の経済予算は削り、「戦略17分野官民370兆円投資」のほうで地域分散を） と思うのですが、皆さんいかがでしょうか?

@HaradaHidekazu_

完全なる私見になりますが、既に名乗りを挙げている愛知県、大阪府、福岡県から副首都候補をひとつだけ選定するとしたら、私は「福岡県」を推します。福岡県は、福岡市と北九州市が連携協約を結び、副首都を目指されます。 福岡県であれば、首都直下型地震や富士山噴火、そして南海トラフ巨大地震との同時被災リスクを分散できるうえ、アジアへの玄関口として外交・経済の戦略拠点となります。さらに、空港・新幹線・港湾が近接した都市構造は行政機能の集約にも適しています。 東名阪（東京・名古屋・大阪）に国家中枢機能を集中させ過ぎずに、日本海側・九州にも配置して大災害のリスクヘッジを図ることが望ましいという論拠です。 申し訳ありませんが南海トラフで同時被災のリスクが大きく、共倒れも予見される愛知県や大阪府が最適であるとは考えられません。 我が国の危機管理と成長戦略、未来の姿に関わる重大な国家構想です。当然、大阪ありきではなく、大災害の発生時に日本国が機能停止に陥らないように、日本列島全体を俯瞰した視点で思考することが肝要です。 #国民民主党 #塩野ともお

@shiono_DPFP

“副首都法案”成立受け…大村愛知県知事と広沢名古屋市長が改めて指定に意欲「経済の集積や交通インフラでアドバンテージ」 https://t.co/DU3qO1iyqn

@tokai_newsone

災害リスクすら説明出来ないような法案なんて論外でしかない。 副首都は出来るだけ安全で地盤が強く、津波も来ない場所を選ぶのが当たり前。 維新嫌いとか子供のような理由ではなく、首都機能を移しても問題無い土地を選ぶべきと言ってるだけ。 https://t.co/i8f0yykBCn

@mikio5809

おそらく今後の大阪維新は、 「大阪が副首都になってほしい」 という大阪人の気持ちを 利用してくるでしょう。 『大阪が副首都になるには 都構想を成立させなあかんのです！』 という訴えを始める気がします。 福岡や名古屋、札幌が やろうとしているように 道府県と市の連携でも可能ですが、 そこにはあえて触れずに都構想の 住民投票に持ち込む狙いがありそう。 このようなことにならないよう、 副首都法案はもう成立したので、 これからは住民投票を見据えて 投稿していきたいところです。

@purotora_chan

百田代表「一極集中をなんとかするのと災害時のバックアップ機能は全然違う話。具体案を聞いても全く無い。では、何が起こるかというと予算のぶんどり合いです。副首都が決まったからインフラ整備やるとか、そこに僕らの税金が湯水のように使われます。はっきり言って副首都利権構想なんです」 #あさ8 https://t.co/w9SxDe2Sh3

@will_thought_jp

(株)政策工房の社長、原英史氏は、 大阪府の副首都関係特別顧問であり、 2025年には日本維新の会ガバナンス委員会の委員でした 長年にわたり維新ベッタリの方ですね😃 誤解される「副首都法」　大都市の成長阻んだ「均衡」政策の大転換で成長エンジン作れ https://t.co/hnUhdmNfXA @Sankei_newsより

@spiez_kabu104