高市氏によると、政府は前日の21日、高市内閣初の「日本成長戦略」と「成長投資を促進するための金融戦略」を策定。同時に「コーポレートガバナンス・コード」も改訂・公表し、人的投資や新事業投資を促すため、企業の資源配分戦略を成長志向型へ変えていく方針を示したという。
投稿では、成長戦略の加速には「金融の力」が不可欠だとし、公認会計士らに情報開示の信頼性確保と企業価値向上への支援を求めた。これにXでは、改訂内容を評価する声の一方、減税や為替への対応を求める投稿も出ている。
本日は、日本公認会計士協会定期総会にお招きを賜り、挨拶をしてまいりました。 日本公認会計士協会の先生方には、日頃より、適正な｢企業活動｣の基盤となる｢監査法人・公認会計士業務｣の｢質的水準｣の維持・向上に向け、様々な取組を行っていただいており、心からの感謝を申し上げました。 私は就任以来、「日本列島を、強く豊かに。」、そう訴えてまいりましたが、世界経済が「高い不確実性」の下にある中、我が国においては、足元の経済状況に的確に対応しつつ、｢民間投資｣を引き出し、｢供給力｣と｢稼ぐ力｣を高め、今こそ、｢強い経済｣を実現していかなければなりません。 こうした｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、｢金融の力」が不可欠です。 官民連携による｢17の戦略分野等への成長投資」を強力に推進するとともに、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現に繋げていく必要があります。 そうした考え方の下、昨日（7月21日）、高市内閣初となる『日本成長戦略』とあわせて、『成長投資を促進するための金融戦略』を策定しました。 その中では、｢企業の持続的な成長｣と｢中長期的な企業価値向上｣を図る｢コーポレートガバナンス改革｣を、欠くことのできない取組の一つと位置づけています。 この新たな『金融戦略』と同時に、『コーポレートガバナンス・コード』も改訂・公表されましたが、これらの取組により、｢人的投資｣や｢新事業投資｣がより積極的に行われるよう､企業の｢資源配分戦略｣を｢成長志向型｣に変容させていくとの方針を申し上げました。 こうした改革の推進に当たっては、監査法人・公認会計士の先生方が担っておられる｢情報開示｣の｢信頼性確保｣が必要不可欠です。 ｢上場企業の企業価値向上｣の実現に向けて、公認会計士の先生方のより一層のご支援をお願いしてまいりました。
@takaichi_sanae
@takaichi_sanae 強い経済言うならとっとと消費税減税0％やれ！インチキ副首都法案じゃないだろ。外国に副首都なぞない！ガソリン減税、再エネ賦課金廃止 これやれば経済成長は簡単にできる 二度と財源言うな 国債発行を躊躇うな https://t.co/erlkWYWjdt
@blueueu9
公明の竹谷代表はその公認会計士です。 高市さんは竹谷代表の質疑にまともに答弁できない！きちんと市場とも向き合ってください！ https://t.co/xzZKA2PDpk
@3choume_no_kado
高市さん、先ほどはどうも。 強い日本経済を実現するのに必要なのは減税減社保。 減税減社保を実現するのに必要なのは老人福祉削減。 さっきそれを言い忘れてましたんで。
@shinjukuacc
まあええてw そんなことよりドル円放置いつまでするん？w
@hy011745
コーポレートガバナンスコード改訂版まとめ 重要ポイントを押さえたいなら、本文よりもリリース文の趣旨を読むことを推奨 改定で焦点となったのは １．成長投資の促進 → 株主還元はめっちゃ増えたけど成長投資が増えてない。成長の道筋をまじめに考えて、経営資源の配分をちゃんと検討してください。例えばキャピタルアロケーションとか考えてくれたらいいんだけどな ２．取締役会の機能強化 → 社外取締役の独立性や質の重要性を強調しました(具体的なあるべき姿などの議論は無し)。実効性のために取締役会事務局の重要性が高まっているので、経営者の皆さんは組織体制の整備を進めてください。 あと、投資家の声としては、グローバルに活躍するプライム市場上場企業は取締役会の過半を独立社外取締役にする、議長を社外にする、筆頭社外取を選ぶなどが期待されてます。 監査役会設置会社から他の機関設計に移行するときは内部監査との連携意識してください。 ３．有価証券報告書の定時株主総会前の開示 →有価証券報告書と事業報告等の一本化、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の一元化、有価証券報告書 の記載事項の整理 をやって負担減らす予定なので3週間前開示ちゃんとやってください
@susteps_jp
企業が成長し、富を生み出すためには、設備、研究開発、人に対する投資が不可欠。 しかし、最近の日本企業のトレンドとして、将来への投資よりも、株主への還元を重視する傾向が見られます。株主還元も重要ですが、目先の株価よりも中長期の成長を重視すべきです。 今回、政府がコーポレートガバナンス・コードを改定し、本来あるべき中長期の経営視点を企業に求めたことは妥当です。高市政権が打ち出す、複数年度の成長投資とも整合性がとれます。国富の増大に向けて政策を実行していきます。 【読売】「株主還元」偏重の是正促す…企業統治指針、中長期のリスク取りやすく https://t.co/ZkG0i2kcBL
@kobahawk
「取締役会が経営資源の配分を実効的に監督すべき。」 できてないから、こういうコードになるんだろうね。人的資源に30年以上投資できなかったから、いまこうなってる。 コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表について | 日本取引所グループ https://t.co/aFj5e3qAOz
@maple001
@takaichi_sanae 高市総理、ご挨拶ありがとうございます。 「日本列島を、強く豊かに。」の下、成長金融戦略とガバナンス改革の連動に期待します。 人的投資・新事業投資を加速させる資源配分の変革と、情報開示の信頼性向上は不可欠です。 資金の好循環が実現することを願っています。😊🇯🇵
@WishingWell2010
