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高市早苗首相は7月21日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で取りまとめた「日本成長戦略」「骨太方針」と、報告を受けた「地域未来戦略」の3文書を閣議決定したとXで説明した。

骨太方針の副題は「『責任ある積極財政』元年」。2040年度までを計画期間とし、同年度に国内民間設備投資250兆円、GDP1100兆円に迫る規模を実現するほか、実質1%超、名目3%超の経済成長の定着を目指すとしている。また、17の戦略分野で2040年度までに累計370兆円を超える官民投資が期待されるとし、通常の歳出とは別に「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する方針も示した。