一方で、施行3年後の28年10月までは新基準を満たさなくても在留期間の更新を認めるほか、それ以降も基準を満たす見通しが立っていれば許可する可能性があると法務省は説明している。これについて「抜け穴になりかねない」との指摘がXで上がっている。警察庁の報告では詐欺犯罪の検挙者に占める中国人の割合が4割とのデータもあり、国会・メディアの監視が必要との声が出ている。


【在留資格「経営・管理」の厳格化】⁉️ 《「許可基準が諸外国と比べて緩く、移住目的に悪用されていた。在留審査で事業実態がないと判明する事業もあった」と平口洋法相は厳格化の理由を説明》 一方、こうもある。 《施行3年後の28年10月までは新基準を満たさなくても在留期間の更新を認めるほか、それ以降も基準を満たす見通しが立っていれば許可する可能性があると説明》 この辺り、抜け穴になりかねない。 詐欺犯罪では中国人が4割という警察庁の報告もある。 国会やメディアが監視役をしっかり果たさねばならない。
@ProfShimada
「経営」資格の外国人、上半期の出国3.9倍 資本金など在留要件厳しく https://t.co/f8c0SUJuqt
@nikkei
@nikkei 「許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているという指摘がされていた。在留審査で事業実態がないと判明する事業もあった」。飲食店主も経営者。 「経営」資格の外国人、上半期の出国3.9倍 資本金など在留要件厳しく - 日本経済新聞 https://t.co/nqxhz9K5Yx
@noto_mii
外国人就労ビザの厳格化が進む一方で、新たな「抜け道ビジネス」が横行しているという指摘がある。発端は「経営・管理」の資本金要件が3,000万円以上へ引き上げられた2025年10月。中国系SNSには関連投稿が飛び交い、対処の本命が「技人国」だった。「手数料を払えば、日本で働いた実態がなくても会社員の身分証が手に入ります」というSNSの投稿が後を絶たない。 投稿にDMを送ると「四年制大学卒なら、手数料6万元(約140万円)で手配します。名義貸し企業に所属することで会社員の身分が手に入り出社も不要。ペーパーカンパニーではなく、営業実態のある一般企業なのでご安心下さい」と説明。企業も名義貸し料を得られるのでWin-Winだ。4月から通訳や接客で雇う場合、N2以上の証明が必要になったが、SEなど日本語は要らないと偽って審査を通す。また、派遣が厳格化されたので、請負の体裁を取りながら、現場で直接指示を出す「偽装請負」も横行しているらしい。 中国には「上有政策、下有対策(上=国に政策があれば、下=国民は抜け道を考える)」という有名な言葉がある。悪質ブローカー対策に終わりはない。 https://t.co/fZ0eIZ95Jm
@GoOzaka2023
@ProfShimada 抜け穴のあるザル法! 監視のほどよろしくお願いします
@E2k5eZR73w44240
@ProfShimada 抜け目の無い中国人🇨🇳は必ず抜け穴を利用し仲間内で情報を共有できる。日本なんてチョロいもんだとはなから舐めて掛かっているのだ。真の厳格化を求む
@Shinjuku_Minion
フリージャーナリスト西山氏の失礼な質問にフッと笑いながら余裕で答える平口法務大臣。平口大臣は御年78歳。正確に答える立場なんだからペーパー読むぐら良いでしょ。 西山氏「(ゼロプラン強化で)日本に定住する外国人が日本を避けるようになると思うんですけど…大臣の率直な考えを言って下さい。いつも隣からペーパー貰ってるじゃないですか。自分で答て、自分の頭でお願いします」 法務大臣「自分の頭でちゃんと答えてるつもりでございますけれども、この答えはですね 、ちゃんと事前にいただいた質問を十分に踏まえて書いているものですから、そういうふうに(ペーパーを読む)なるわけでございます」
@merjune3





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