1名無しさん速報
国民民主党の玉木雄一郎代表が26日、飲食料品の消費税率を1%にして2年後に戻す案について投稿。農家や外食に負担を強い、税率を戻す際は中間層以上の実質負担増になるとの見方を示した。

代わりに給付と住民税減税を組み合わせれば、同程度の負担軽減効果を「早く簡単に効果高く」実現できるとして、最適な政策の組み合わせを選ぶべきだと主張している。
【今の案では、2年後の現役世代の負担増は避けられない】 飲食料品の消費税負担額である「1人あたり年間約4万円の負担軽減」には賛成だ。しかし、この年間約4万円の負担軽減を、消費税率1%の減税と1%分の給付の組み合わせで「実質ゼロ」としようとする「議長案」には賛成できない。国民会議でも各党の賛同が全く得られていない。 そもそも、総理が消費税減税を公約に掲げた今年1月とは異なり、2月末に勃発したイラ
【今の案では、2年後の現役世代の負担増は避けられない】 飲食料品の消費税負担額である「1人あたり年間約4万円の負担軽減」には賛成だ。しかし、この年間約4万円の負担軽減を、消費税率1%の減税と1%分の給付の組み合わせで「実質ゼロ」としようとする「議長案」には賛成できない。国民会議でも各党の賛同が全く得られていない。 そもそも、総理が消費税減税を公約に掲げた今年1月とは異なり、2月末に勃発したイラX @tamakiyuichiro