同氏は、来年6月から税や社会保障を滞納した外国人は在留許可を更新されないと説明。経営管理ビザの申請が96％減少したことを例に、制度が整えば日本の役所は動くとの見方を示している。一方、Xでは人手や手作業の多さを理由に、実施体制を疑問視する投稿も出ている。
護送官付き強制送還と日本版ICEが始まり、マイナンバーによる管理強化で不法外国人は日本から追い出される。来年6月からは税や社会保障を滞納した外国人は在留許可が更新されない。一気に変わるのですよ。日本の役所は制度が整備されればきちんと動く、経営管理ビザ96%減少がその実例
@daitojimari
一気に状況が変わるのは無理そう。 ↓これ見ると担当者が一件ずつ手打ちで手作業する非効率さ。埼玉なんて自治体ごとに数万人の外国人がいると思うけど、作業が終わるのいつになるの？ https://t.co/lEktsC8nrD
@fragjjufdxxbhk
@daitojimari うおおお、それは朗報です、期待します !!
@KTaitian
@daitojimari If an eligible foreigner lives legally paying taxes and social insurance premium, he or she can continue to live in Japan. It's the very discrimination to foreigners living legally that the government allows foreigners without fulfilling their obligations to live in Japan.
@MinooruA73408
外国人の強制送還について 一部ですが激しく抵抗するケースでは、1人の送還に1000万円以上もの税金が投じられることもあります。 入管庁の最新データによると、こうした「護送官付き送還」は過去最多の318人に急増。 国民の負担や現場の苦労、保護のあり方をめぐり議論を呼んでいます。 https://t.co/TbC7q01I1F
@aaosura
不法残留の外国人摘発強化、入管職員200人超を緊急増員 現在の入管職員は6499人。 不法残留者は68,488人。 200人増やしたところで何なのか？全然足りない。 このやってる感は、なんなんだ？ 仮放免を禁止し、拒否する者は無期限収容＋強制執行するなど、制度面での修正も不可避。
@martytaka777
入管職員を２３０人増員、政府が不法残留外国人の摘発強化を決定…外国人受け入れ数値目標の検討へ有識者会議も新設 https://t.co/hzXm5062ko
@tsuisoku777
審査官は180人増なのに、不法残留者を摘発する警備官はたった50人増。これでは外国人を減らすためではなく、ますます増やすための装置です。外国人犯罪を防ぐには入れる数を絞ること、そして北村先生も仰るように不法残留者の情報を警察に機械的に共有すること。見出しに騙されてはなりません。#あさ8 https://t.co/lwPNHv3ciI
@will_thought_jp
行方不明の技能実習生9,976人 （令和6年7月時点データ） 現状、自ら出頭するか警察や入管庁に摘発されない限り、隠れて生活できてしまいます。 在留資格が切れた不法滞在者をデータ上で検知するだけでなく、国はその所在を速やかに追跡・捕捉できる強力なシステムを構築すべきだと思います。 https://t.co/JOmlvdQLaj
@aaosura
6月26日、警視庁は、渋谷警察署の警察官が、ネパール国籍の男性の在留カードを偽物と勘違いし、出入国管理法違反の疑いで誤って現行犯逮捕したと発表。男性は1時間あまり拘束されたあと釈放された。6月14日に運用が始まった「特定在留カード」を「偽物」と思ってしまったようだ。 「特定在留カード」は、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめたICカード。両カードに関わる手続きを一元化し、外国人の利便性向上と行政の効率化を図るためのものであり、取得は義務ではなく任意だから、従来の「在留カード」と新しい「特定在留カード」の両方が共存する。 この件で、警察官を叱責しないでほしい。警察官の日々の業務で直面するのは、道路交通法違反を除けば、窃盗（横領を含む）約50％、傷害（暴行を含む）25％前後、詐欺5％。要するに、窃盗・傷害・詐欺だけで8割をカバーする。事件別の構成比で言えば、入管法違反等に遭遇する警察官は１％未満かも。入管実務に精通しているわけがない。オーバーステイに対する最も有効な対策は、警察官による職務質問。警察官は、絶対に怯まないでほしい。 https://t.co/d0pd9cRCHC
@GoOzaka2023
