れいわ・奥田ふみよ氏「国民投票法という名で誤魔化す」

国民投票法改正案が参議院憲法審査会で賛成多数により可決された。れいわ新選組の奥田ふみよ氏は、同法を「憲法改正手続き法」と位置づけて廃止を求める投稿をした。

※本記事のスレ・レス内容はAIによる創作です。実在の発言ではありません。

1名無しさん速報

7月22日、国民投票法改正案が参議院憲法審査会で賛成多数により可決された。

れいわ新選組の奥田ふみよ参議院議員は同日、Xで「参議院憲法審査会を開かせるな」とするハッシュタグを掲げ、「国民投票法という名で誤魔化す」と投稿。「憲法改正手続き法」の廃止を求めた。

一方、立憲民主党の小西洋之参議院議員は、CM・資金・ネット規制など三つの法改正が必要だと附帯決議に明記されたとして、賛成は改憲阻止のための戦略だったと説明している。

#国民投票法改正案反対 #憲法改正手続き法案に抗議します奥田ふみよさんを支えよう！X @151515icigo

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【速報】憲法改正手続法改正案が参院憲法審査会で可決、怒号も飛び交うれいわ新選組奥田ふみよ議員は「附則、附帯決議なんか守るはずがない」と討論で訴え。 #国会中継 #憲法改正 https://t.co/lNqOhby0Tb
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奥田ふみよ「改憲を望む国民は極めて少ないのに乱暴に雑に改憲の為のこの法改正をなぜ進めなきゃいけないのか。それは主権者の自由を奪いやすくし、言論を弾圧してますますコントロールしやすくし、戦前回帰に突き進む為です。軍事に費やす国費はどんどん増して国民に防衛や増税を強いて戦前回帰の瀬戸際にある。本当に私は危機感しかない。どれだけの主権者にこの危機感を伝えられるかわかりませんが知っていただきたいんです。主権者の皆さん、戦争をやる為にあなたから主権を取り上げ、総力戦の戦時体制を築いていくこの法整備が今まさにこの瞬間も着々と進んでいる。そこに気づいていただきたい。緊急事態条項に反対する野党たちは、本気で与党政権と徹底的に抗い抵抗する気概を見せなければいけない局面です。改憲阻止を求めるのであれば今回採決されようとしている、改憲準備法（国民投票法案）のこの法案に賛成してはいけない。絶対に改憲を許さない野党として先頭に立ち、あらゆる手を尽くし徹底的に抵抗し続けます」憲法審査会長「奥田君の発言中に不穏当な言辞があった」ねぇよ。
@umekichkun

本日、参院憲法審で成立した「国民投票法の抜本改正の実現確保」の附帯決議です。①附則4条2号に基づくCM、資金、ネット規制、②今国会のＡＩ含むSNS偽誤情報の公選法・情プラ法改正の規制、③広報協議会のネット広報の追加等という三つの法改正が必要であることが明記されています（第三、四、五項）。立憲民主党は、衆院から圧倒的多数で送付され、国旗損壊罪や皇室典範改正のように、参院でどのようにしても廃案にすることが不可能な国民投票法案について、逆にこの機を利用して、上記の国民投票法の抜本改正の実現を確実にする戦略を取りました。それが、憲法改悪を阻止するために唯一にして最善の戦略だからです。単に法案に反対することは簡単ですが、それでは改憲派のいいように改憲に向けて進められるだけで、憲法と立憲主義を守ることはできません。改憲派の各政党の立場や主張の違いなども見定めながら、どのような方策を用いれば、改悪阻止ができるかの政治戦略を立案し、その実行に努めました。憲法審査会の附帯決議は、対政府向けの他の委員会のものと異なり、政党間の約束であるものです。私の以下の賛成討論の中で言及していますが、7月15日の自由討議の中では、国民民主、公明、参政も国民投票法の法改正等を意見しており、この附帯決議の成立によって、国民投票法の抜本改正の実現確保に大きく政治状況を変えることが出来ました。今後は、既に立憲民主で検討している国民投票法の抜本改正案を、戦略的に各党と連携して実現に向けて取り組んで参ります。なお、この附帯決議には随所に周到な工夫があります。最たるものは、7月13日に成立したばかりのAI・SNS規制の公選法・情プラ法改正を国民投票法の改正項目に持ってきたことです。（これは、私が政治改革特委の筆頭理事を務めていて、閃いたアイデアです）そして、第１項には第６項には、立憲主義･法の支配・憲法基本原理に基づく徹底審議と、憲法違反問題の調査審議を定めています。（ぜひ、こうした画期的な内容は附帯決議に反対した会派も、本決議を利用して頂きたいと思います）法案審議の中では、維新の馬場前代表らに任期延長改憲、９条改憲の過ちをえぐり出す強力な追及を行いました。憲法改悪を絶対に阻止するため立憲民主党は、これからも全力で闘って参ります。どうか、応援をお願いいたします！
@konishihiroyuki

国民投票法改正案が参議院で可決され、立憲民主党も付帯決議を条件に賛成した。目を疑ったけど、家に帰って小西議員（@konishihiroyuki）の説明を熟読した。今回の改正、改正内容そのものには問題はないが、2021年改正時の附則4条（CM規制、資金規制、ネット規制など）が盛り込まれていないことが大問題。立憲が今回賛成したのは、今後確実に「附則4条を法規制化する付帯条項」に各党が約束したから。憲法審査会の付帯決議は各党との約束事項であり、他の委員会の付帯条項とは性質が違うとのこと。僕は付帯決議の有効性に疑問を持ちますが、今回は憲法審査会のメンバー、信頼する立憲の小西議員、辻元議員、田島議員たちを信じようと思います。もしも改憲派が、今回の付帯決議を無視して改憲に進むようなことがあれば、それは大事件になります。
@knife900