北村晴男氏「維新・自民の副首都法案、著しく説得力に欠ける」

副首都法案について維新、自民からそれぞれ説明を受けましたが、何れも内容に具体性がなく、こちらの質問に対する回答もバラバラで、著しく説得力に欠けるものでした。

@kitamuraharuo

口で言うは簡単。 行動力がないし 勇気もいることですね。

@nono91337977

副首都構想の議論は拙速だとの批判があるが、多極分散型社会の実現は1988年に基本法が、1992年には国会等移転法が成立している。2004年には旧民主党の石井一氏が副首都構想を提起し、超党派の議連で議論が進められた。議論は出尽くしている。大規模震災が起こってから後悔するのでは遅いのではないか。

@NomuraShuya

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.21) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 役員連絡会を開きましたので、その概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週、皇室典範の改正案が無事成立した。麻生副総裁、小林政調会長をはじめ、関係者の皆様のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。 国会最終盤を迎え、副首都法案をはじめ重要法案の確実な成立を期すべく、先週金曜日、衆参両院の議長に対し、７月２５日(土)までの８日間の会期延長を申し入れた。特に参議院の先生方には最後までご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策の推進に向け、提出法案の成立に全力で取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 予算編成の基盤となる「骨太の方針」や「日本成長戦略」が本日決定する。これまで政調を中心に精力的にご議論いただき、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、日本の成長に繋がる施策がしっかりと盛り込まれている。今後、これを基に政策の具体化を進め、来年度の予算編成に向けて、政府・与党でさらに議論を深めていきたいと考えているので、ご理解・ご協力をよろしくお願いする。 梶山国対委員長、石井参議院国対委員長代行からは、会期延長と今後の委員会日程等について、報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週、皇室典範改正法案が静ひつな環境の下、成立させることができたことに対する御礼と、会期が延長されたけれども、厳しい状況が続いているので、残された全ての法案の成立を目指し、全力で取り組むとの決意が示されました。 西村選対委員長からは、先週、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が可決･成立し、今後、選挙におけるＳＮＳ等での偽情報対策の強化に加え、選挙の実務において、電子メールによる選挙運動の規制が緩和される。この改正は、来年３月１日の施行で、来春実施予定の統一地方選挙でも適用されるため、地方組織にも周知徹底を図っていく、との報告がありました。 小林政調会長からは、先週、「皇室典範改正案」、「国旗損壊罪法案」が成立したことに対する謝意と、「副首都法案」についても成立に向けて努力していきたい。 また、社会保障国民会議は、先週の実務者会議で、給付付き税額控除の本格導

@jimin_koho

【声明】 維新の大阪都構想ありきの「副首都法」は廃案にせよ （れいわ新選組 2026年7月15日） れいわ新選組は、本日、衆議院本会議において可決された副首都法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案）に反対した。 副首都法とは言うものの、これは維新による「都構想の看板付け替え」法案でしかない。都構想は2度の住民投票の結果、反対の民意が示されている。 この無理を通すため維新は、副首都を指定し、大規模災害時に首都機能を維持する必要がある、と自民を巻き込んでこの法案を提出した。しかし「首都機能維持」は大義名分として掲げられているだけだ。だまされてはいけない。 この法案には3つのごまかしがある。 第一は、災害対策はただのお題目で、大阪のような大都市の開発を国が支援する法律にしかなっていないという点だ。吉村知事は、副首都は単なる災害時のバックアップではなく、経済成長のエンジンだと位置づけ、そのために都構想を推進する必要があるのだと語っている。 やりたいのは結局、大阪都構想。大阪都構想は、市民により近い「市」を廃止し、カツアゲ・ネコババした市の権限と財源を「府」に集約。その上でカジノなど、財界や知事が決めた「成長戦略分野」にお金を出しやすくするというものである。災害時のバックアップ、は表看板にすぎない。 第二に、肝心の災害時の首都機能バックアップをどう保証するのかその方向性すら示されていない。首都機能の何をどこまでバックアップするのか、いつどんな手続でバックアップ体制に移行するのか、普段からどのような準備をするのかといった根幹部分が法案には示されていない。これらはすべて法成立後に検討する、というだけ。 また南海トラフ巨大地震は想定する大規模災害の例から意図的に外した。南海トラフ巨大地震を想定すると、大阪は首都機能バックアップの候補地から外されてしまうからだ。 第三に、多極分散により経済成長を図るというが、実際にこの法案で進めようとしているのは東京と副首都の二極化である。副首都へ資源集中し、人口減少が進む中で副首都というミニ東京を作ろうとしても、周辺自治体から人材や資本を吸い上げて、地方の衰退を加速させるだけだ。 私たちは防災対策の強化そのものは否定しない。むしろ、防災インフラ整備のために公共事業を全国各地で行う必要性などを強く主

@reiwashinsen

制度上、大阪市を廃止し、特別区を設置するのは事実です。 ただし、都構想は「大阪市を消して終わり」ではありません。 広域行政と身近な自治を分け、事務・財源・財産・債務・職員・責任を役割に応じて再配分する制度です。 特別区も法的な「格下げ自治体」ではなく、公選区長・区議会を持つ基礎自治体です。2020年案では中核市並みの権限を基本とし、24区単位の地域窓口も想定されていました。 「権限・財源を奪う」というなら、移管される仕事、債務、職員、将来負担、責任まで示すべきです。 副首都と都構想は同じではありませんが、無関係でもありません。 しかも添付資料は2026年4月12日付。その後、副首都法案が提出され、法定協は広域事務・区数の具体論へ進んでいます。 反対は自由です。 ただ、「格下げ」「奪われる」「詐欺」と断定する前に、最新情報と制度の中身で比較しましょう。

@AYASTKA

明日22日、副首都法案の審議が始まります。 「大規模災害に備えて副首都を置く」と言われれば、一見ごもっともに聞こえます。 が。 「副首都」とは具体的に何をする場所か。決まっていません。 費用はいくらか。決まっていません。 法案には「施行後1年以内に政府が方針を策定する」と書いてあるだけです。 つまり、まず法律を通して、中身はあとで決める。 国民民主の向山議員が「設計図はないのに契約だけ求められている」と批判しました。まさにそれです。 さらに参議院では、賛成3党を合わせても過半数に2議席届きません。それでも自民幹部は「衆院再可決も念頭に置く」と発言しています。 会期末まであと3日。 参院で数が足りないなら衆院で再可決する。中身がないならあとで決める。 何がそこまで急がせているのでしょうか。

@akasa_tanashin

チームみらいの立ち回りは頭良すぎる。 チみの力が加わりデジタル副首都構想へ。 「維新だから反対」「大阪ありき」と言葉を並べる野党とは異なり、高い視座を持ち、前向きな提案を進めるチームみらい安野さん。 行政サービスや民間も含めた【デジタル副首都】を構築して、日本を牽引していく。 ↓ 副首都やる方向性は決まってるんだから、こうした前向きな提案をしてくれる政党が日本に出てきたのは大きい。 具体的にどんなデジタル都市になるんだろう？？？楽しみ。 まずは国会に、タブレットを。😂💻

@kinjiro_kokkai

「何をそんなに急いでいるのか」 副首都が担う機能を定める「基本方針」は1年後。 一方で、 その基本方針を待たずに、副首都を指定することが可能だといいます。 人口規模も、経済規模も、具体的な要件はまだ決まっていません。 災害時のバックアップ体制は必要です。 だからこそ、国家の統治機構に関わる重要な制度を、拙速に決めてはならない。 伊佐進一議員が、 副首都法案の矛盾と進め方をただしました。 #国会 #副首都法案

@CRAJ2026

副首都法案、どんな問題があるのか、成立すると何がおこるのか、本日の衆議院本会議での私の反対討論です。 ↓ 副首都法案　反対討論 中道改革連合の伊佐進一です。 中道改革連合を代表し、副首都法案とその修正案に反対、同日選を禁止する大都市法改正法案に賛成の立場から、討論いたします。 〇進め方 　私たちは、一極集中の打破や首都機能のバックアップ、副首都の議論については、まったく反対するものではありません。災害が激甚化する中、むしろ重要な課題だと認識しています。 　しかし、だからこそ今回の法案の進め方は、あまりに拙速と言わざるを得ません。副首都をどう定めるかなどは、国家の統治機構の根幹です。与党自民党の内部の会議ですら、有識者を何度も招致し、議論を重ねてこられました。それを国会においては、わずか数時間の議論で強硬に前に進めるなど、数の力にまかせた、あまりに強引な進め方です。 　首都機能の移転についてはかつて、1992年12月、「国会等の移転に関する法律」を成立させ、1996年に国会等移転審議会を設置、3年の審議の後、衆参で特別委員会を設置するなど、丁寧な議論が進められてきました。 　こうした国会での議論を無視するかのように、本法案では、副首都の指定などに国会の関与は認めておらず、自治体が手上げ方式で決められるとしており、理解に苦しみます。 　副首都の指定だけではありません。そもそもの「副首都が担うべき機能」や「基盤の整備」、「必要な体制の整備の支援」など、統治機構の基本的な事項を定める基本方針にも、国会は関与することはできません。有識者の意見などを踏まえて、政府が決定することとしています。副首都指定のための要件までも政令で定めることとしており、国家統治の基本に対しての国会の関与は、極めて限定されています。 　そもそも、「首都」の定義すら現行法制度上存在していません。「首都」の議論がないままに「副首都」の法整備を急ぐ。 　さらに理解不能なのは、「副首都の機能」など基本的事項を定める基本方針が策定される前に、なぜか副首都が指定されるということです。何をそんなに急いでいるんでしょうか。国会が、十分な議論をないがしろにしてでも間に合わせないといけない、特定の地域の事情などがあるのでしょうか。 〇副首都 　副首都の整備のために必要な財政も、何ら納得できる説明がありません。

@isashinichi